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2005年06月07日
横浜市立大、教員任期制への「同意」状況 国際総合科学部は47.3%どまり
統合の新設学部『同意』半数届かず 横浜市大の『教員任期制』四月に地方独立行政法人となった横浜市立大学はこのほど、教員の任期制への同意状況を公表した。国際総合科学部、医学部、付属病院、センター病院の合計六百十六人のうち、同意は66・6%。商学部など旧三学部を統合して新設した国際総合科学部では百六十七人のうち47・3%にとどまり、半数以下となった。
市大は全教員を原則任期制とすることをうたっていたが、任期制の適用には本人の同意が必要。競争原理を持ち込み教員の質を高めたいとの考えだったが、看板の新設学部では思惑通りに進んでいない。
旧三学部の教員が中心となっている教員組合は三月から、各教員に対し任期制の同意で態度を保留し委任状を組合に提出することを呼び掛け、四月には「旧三学部出身の教員のうち、過半数が組合に委任状を提出した」としていた。
市大の松浦敬紀副理事長は、「文系の研究は数年で実績を挙げにくいため、任期制を敬遠する教員もいる」とした上で、「身分が任期制か否かで二分されていることで学部内に溝が生まれるとは考えていない。今後も任期制への理解を深めてもらうように努力する」としている。
投稿者 管理者 : 2005年06月07日 00:24
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