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2005年06月30日
立命館理事会、ボーナス1ヶ月カットの回答
■京都私大連協「2005年春闘速報NO．4」
立命館で2005年春闘回答が示される！
組合は史上最低・最悪の
「政策なき」回答！と厳しく批判
一時金の一ケ月カットが提示される！45歳教員で約60万円もの減収に！
組合は、理事会回答は学園創造の議論に水を差すものであり、
学園の共同体形成に壊滅的なダメージを与えるものであると厳しく批判！！5月27日（金）夜、理事会より、立命館教職員組合連合に対して2005年度春闘回答が示されました。組合は、理事会が春闘回答の中で「一時金一ケ月カット」を示したことに対して、「史上最低・最悪の『政策なき』回答」と厳しく批判しました。同規模の他大学との比較において、200万円近くの年収格差が発生する年齢階層もあることに対して、組合員からは厳しい批判の声が上がっています。組合は理事会の回答書について、「わが国の高等教育情勢や政策への無批判な追随」「高等教育政策が構造として作り出す矛盾を、学園創造の原動力とする観点は全く見当たらない」と指摘するとともに、教育や研究、社会貢献の方向や課題についても「『世界の立命館をめざす』と抽象的に唱え、『早慶・旧帝大に伍す』など卑俗な大学ランキング的関心に終始している」と理事会の姿勢を厳しく批判しました。
さらに、組合が重点要求に掲げた「研究力ある大学づくり」に対して、博士学位取得者手当て（年額30万円）・大学院後期課程指導手当て（年額10万円・学生一人につき）・法科大学院手当て（月額14000円への引き上げなどを制度化するという回答を示しました。
この回答に対して組合は、特定者にのみ重点的に手当てすることがインセンティブに見えて、その実はバラまきであるという、インセンティブ政策の指標と手法としては、二重の意味で貧困の極みであると厳しく批判しました。そして、一人ひとりの教員の研究環境における改善充実・研究組織の基盤強化・研究を組織する力量形成という三位一体で研究力ある大学づくりを要求した組合の
主張との間には大きな乖離があると指摘しています。さらに理事会が、この制度も「3～4年を有効期限」と回答書で述べていることについて、自らが確信を持っていないことを白状しているに等しいものであり、全くの「政策なき」回答であると断じています。
この回答を受けて、5月30日（月）夕刻より緊急の拡大職場集会が開催されました。職場集会に参加した教員からは、「（理事会が曲がりなりにも）言ってきた『教級員のカに依拠した学園づくり』ということを投げ捨てる回答だ」「このような回答を本気で考えているならば、これまで理事会が進めてきた大学政策が厳しく問われる」「安心して立命館で学ばせたいと思う父母に対して、今回の回答は不安を与えるもの」「現場とどのような信頼関係を理事会は築こうとしているのか問い質したい」など、回答に対する批判的な声が相次ぎました。
最後に、津止立命館連合書記長は、立命館の春闘動向が他私大にも大きな影響を及ぼすことに言及するとともに、今次春闘における理事会回答の政策的観点の無さを改めて強く批判しました。そして、各職場集会を早急に開催して教職員の声を集めることに力を集中することと合わせて、6月1日（水）に開催される業務協議会に最大限の教職員が参加することを呼びかけました。
私大連協も、立命館における春闘状況を見定めながら、単組の要請に応じた支援活動をおこないたいと思いますので、各単組のご理解とご支持をお願いするものです。
投稿者 管理者 : 2005年06月30日 00:36
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