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2005年06月20日

国鉄労働者１０４７名の解雇撤回!　原告団・闘争団・争議団を励ます7・15全国集会

■「意見広告の会」ニュース２８６より

国鉄労働者１０４７名の解雇撤回!
原告団・闘争団・争議団を励ます７・ １５全国集会

呼びかけ　

　１９８７年、国鉄分割民営化の折に、国労、全動労、動労千葉３組合に属する労働者多数が差別的にＪＲ不採用となりました。明らかな「団結権」侵害（日本国憲法２８条違反）であり、確立された国際基準である「結社の自由」侵害（ＩＬＯ８７号、９８号両条約違反　日本国憲法９８条２項違反）でした。
　国鉄当局の意のままにならない労働者、労働組合への不法不当な懲罰を、公然と見せしめ的に行うというまさに許されない「国家的不当労働行為」だったのです。
　民営化に世論多数の支持を得たとしてＪＲ各社は、その後も会社側を批判する労働組合員に対して、賃金差別・仕事差別の懲罰的労務管理を強行してきました。各地の労働委員会で「不当」との命令が百数十も下されたのを無視して、利益最優先の経営による「リストラ・人減らし」、労働強化、個人責任のみを追及する人権無視の「教育」体制を続けてきたのです。４月２５日にＪＲ西日本・福知山線で発生した１０７名もの死者と５００名を越える負傷者を出した大事故は、そのような「企業体質」のもとでは必然です。
　私たちは利用者やＪＲ労働者へ犠牲を強いるこのＪＲの姿勢と、１０４７名の解雇争議の解決に責任を果たそうとはしない傲慢なＪＲの態度とが共通するものと、認識いたします。
　日本の支配層は、国鉄民営化を通じて、全社会の民主主義を経済・産業の場から支える主体としての労働組合に手痛い打撃を与え、この２年半の、ビラ撒き、ビラ入れ、戸別訪問などの表現の自由行使に対する刑事弾圧に象徴的に示されるように、日本社会の自由と民主主義を狭める道を進んでいます。さらには、世界第２位の軍事費で装備される戦力に加えて、政権中枢で第２次世界大戦の日本軍国主義を免罪あるいは美化する人々の活躍が顕著になり、近隣アジア諸国の強い批判を浴びることにもなりました。そしてついに日本が９条改憲の道に向かう局面が登場するに至っております。
　他方、国鉄清算事業団への３年の収容を経て２度の不当解雇を受けた１０４７名の国鉄労働者はさまざまな困難に直面しながら、それらを乗り越えて２０年近く、解雇撤回要求を堅持して闘い続けてきました。この過程で訴えを受けた労働委員会が、ＪＲ不採用の実態を審査し、労組法７条に禁ずる不当労働行為と認定したのに対して、裁判所はＪＲ設立時に制定された国鉄改革法を盾にその命令を覆し、２００３年１２月、最高裁判所は、３対２の１票差で「ＪＲに法的責任無し」との不当な判決を下したのでした。ただこの最高裁判決は、もし不当労働行為としての解雇が行われたとすれば、その責任は国鉄清算事業団以降の継承法人が負うとの判断を示しました。その継承法人（鉄道建設公団―鉄道運輸機構）に対して、昨年末には３組合に属する４つの原告団が揃って解雇撤回あるいは撤回相当の補償を求めて民事訴訟で裁判闘争を闘う連携関係が作られ、そして３年前に最初に鉄建公団訴訟を起こした３００人の原告団に対する東京地裁の判決が今秋９月１５日に出されることになりました。
　国鉄労働者１０４７名不当解雇反対闘争の進め方については、この数年、当事者組合や支援運動の内部に意見の相違が生じてきましたが、上に述べた経過をたどった鉄建公団訴訟判決の意義は大きく、そこで勝利判決をかちとることが、当事者の直接交渉（クビを切った事実上の主体＝日本政府の関連部署と切られた１０４７名およびその所属組合との交渉による「政治解決」）での要求に基づく納得の行く解決、国鉄闘争勝利に重要な貢献をすることは間違いありません。
　しかし、政治の反動化の進展と司法界の現状を考えると、「国家的不当労働行為事件」だけに全く予断は許されません。勝利判決への道を開くには、理不尽極まる人権侵害の解雇は許せないとするすべての団体、個人が多少の意見の相違は脇に置いて、大きく連帯し、１０４７名の原告団、闘争団、争議団、その家族の皆さんを激励すること。すでに進められている公正判決署名運動をはじめ、世論を高め闘いへの支持を広げる多様な運動を９月判決に向けて全国各地でより積極的に粘り強く展開していくこと。これらのことがどうしても必要です。
　この趣旨で、私たちは、判決２ヶ月前の７月１５日に東京で標記の全国集会を開催することを広く呼びかけるものです。どうか、この訴えに応えて、大きな力を結集し、国鉄＝ＪＲの１０４７名不当解雇反対闘争に勝利して日本の反動逆流を阻止し、労働運動を再生、発展させる事業のひとこまに力を是非お貸しください。よろしくお願いします。

国鉄労働者１０４７名の解雇撤回!
原告団・闘争団・争議団を励ます７・ １５全国集会

　ふたたび大惨事を許すな！かちとろう！
　　　　　　　　鉄建公団・鉄道運輸機構訴訟勝利判決を！
　２１名の学者・文化人の呼びかけによる７・１５全国集会

○呼びかけ人・要請書連絡先
　(事務局連絡先　国鉄・ＪＲ問題研究会)　
　　１７８‐００６５　東京都練馬区西大泉１-１４-１５ 芹澤寿良方
　　　　　　　　　ＦＡＸ ０３-３９２１‐０３４９
　事務局携帯電話　①０９０‐６６５９-６３５２
　　　　　　　　　②０９０－８４３９－５６９９
　ホームページ　 国鉄ＪＲ問題研究会で開けます。

●賛同金
「７・１５全国集会」賛同金（闘争団・争議団へのカンパも含みます。）
　　　　　団体 １口　３０００円　　個人 １口 １０００円　何口でも可
　　　　※振込先　「郵便振替」名　義　
　　　　　ロ座名　　山口　孝　　ロ座番号　００１３０‐４‐１５７４６５

呼びかけ人（呼びかけ人名・５０音順）
　　○ 伊藤　　　誠（経済学者）　　　　○ 辛　 淑玉（人材育成コンサルタント）
　　○ 大久保　史郎（立命館大学教授）　○ 芹澤　　寿良（高知短期大学名誉教授）
　　○ 香川　　正俊（熊本学園大学教授）　　○ 立山　　　学（ジャーナリスト）
　　○ 角瀬　 保雄（法政大学名誉教授）　 　○ 塚本　　　健（東京大学名誉教授）
　　○ 金子　　　勝（立正大学教授）　　　　○ 暉峻　　淑子（埼玉大学名誉教授）
　　○ 鎌田　　　慧（ルポライター）　　　　○ 戸塚　　秀夫（東京大学名誉教授）
　　○ 喜安　 朗（日本女子大学名誉教授） 　○ 中野　　隆宣（ジャーナリスト）
　　○ 熊沢　　誠（甲南大学教授）○早川征一郎（法政大学大原社会問題研究所教授）
　　○ 斉藤　　貴男（ジャーナリスト）　　　○ 師岡 武男（評論家）
　　○ 佐高　　　信（評論家）　　　　　　　○ 山口　　　孝（明治大学名誉教授）
　　○ 下山　　房雄（九州大学名誉教授） 　　　　

　　　日　時　7月15日（金）18時00分開場　18時30分開会
　　会　場　霞ヶ関日比谷公園野外音楽堂

投稿者 管理者 : 2005年06月20日 00:23

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