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2005年06月24日

横浜市立大学教員組合、国会議員宛 「教員の訴え」

組合ウィークリー(2005.6.23)
大学改革日誌(永岑三千輝氏)-最新日誌(6月23日)
学問の自由と大学の自治の危機問題

横浜市大 教員の訴え
  

横浜市立大学教員組合

大学自治・学内民主主義の圧殺と
違法な教員労働条件の切り下げに
反対します!

横浜市政の誤った大学「改革」

 今年4月1日、横浜市立大学は、地方独立法人となりました。
 横浜市は、この独法化を利用して、「改革」と称する、やりたい放題に大学をいじりまわし、戦後つちかわれてきたたいせつな大学の原則を踏みにじっています。
 これらの大学改変は、研究・教育を脅かす不当なものであるばかりではなく、そもそも違法です。
 わたしたちは、このような不当・違法な「改革」をやめさせるために、大学再編攻撃に抗して闘っています。

大学自治・学内民主主義の圧殺

 独法化にともなってできた横浜市大の新しい学則では、人事権・カリキュラム編成権など重要な事項の審議権が教授会にはなく、理事長以下のトップダウン体制で決まることとなっています。
 これは大学の自治と民主主義を否定する、おそるべき制度です。
 教授会に「重要な事項を審議する」権限を与えている学校教育法に違反し、憲法の保障する学問の自由の原則にもとるものです。
 このような体制では、現場の教員の声が大学運営にも反映されず、大学における研究・教育に大きなマイナスでもあります。

違法な教員労働条件の切下げ

1)任期制
 横浜市大当局は、「原則全教員を対象とする任期制」の導入を図っています。
 大学当局が準備している任期制には、公正さと透明性に大きな疑いがあります。たとえば、もっとも肝心の再任基準について、当局は「ふつうにやっていれば再任される」などと言うのみで、なんら客観的な基準を示していません。
 また、任期制の導入には当然、本人の同意が必要ですが、同意しない教員については、かずかずの不利益を与えようとする不当な措置の導入をもくろんでいます。
 こんなことが許されるでしょうか?

2)年俸制、その他
 そのほかにも当局は、年俸制・教員評価制度の導入など、新しい雇用条件の導入を図っていますが、これらも任期制と同様に、公正さの点で、大きな疑義があります。
 教員組合は、これらの問題について、誠実な交渉を求めていますが、納得のいくような説明のないまま、当局はこれらの制度の導入を強行しようとしています。
 労働条件の大幅な変更にあたっては、じゅうぶんな労使間の協議を行なうことが、法的に義務づけられています。
 横浜市大当局にその姿勢があるのか、きわめて疑問です。


大学自治と大学労働者の権利擁護のために
関係諸法実施状態の監視と改悪阻止を!

 わたしたち横浜市大教員は、教員組合をおもな拠点として、このような不当な大学改悪攻撃に対して闘っています。
 国会議員諸氏には、このような横浜市大「改革」の問題を理解され、学校教育法、地方独立法人法、労働基準法など関係法規が横浜市において遵守されているかを厳しくチェックされ、また、これら関連法規が、勝手放題の大学改悪を許すようなものに改変されないよう、闘ってくださるよう、お願いいたします。


投稿者 管理者 : 2005年06月24日 00:28

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