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2005年07月13日
国立大学法人学長等会議における高等教育局長説明(概要)
■新首都圏ネット
∟●国立大学法人学長等会議における高等教育局長説明(概要)
《文科省資料》さる６月１７日に開催された国立大学法人学長等会議において文科省高等教育局長が行った説明の『概要』（当日配布）を入手しましたのでお知らせします。
本資料は、国立大学法人学長等会議で配布された文科省文書を本事務局がそのままHTML形式で電子化したものであり、従って本文中の誤字・脱字等は原著者の責任です。なお、読者諸氏の利便性を考え、同文書が引用している資料・文献のうち公開されているものについては、本事務局がタグをつけてアクセスできるようにしました。
2005年7月12日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
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国立大学法人学長等会議における高等教育局長説明(概要)平成17年6月17日1 はじめに
本日は、ご多忙のところ、ご出席をいただき感謝。
法人化1年。一言で1年というが、100年に一度と言ってもよい法人化という大改革の準備に当っては、学長や機関長の先生方におかれては一方ならぬ御労苦があったものと拝察。また、さらに(後程大臣から申し上げるように)、この1年で国立大学は、経営から教育研究にわたる国立大学らしい新しい様々な取組みを積極的に展開。文部科学省としても、このような各大学の前向きな改革努力をしっかりと支援すべく、全力を尽くす所存。
以下では、現下の諸課題について、予め頂戴した質問に対する回答もおりこみながらご説明。
2 今国会に提出している法案関係
まず、今国会に高等教育局から提出している2つの法律案について。
第一は、【資料高－6】の富山県内の三大学を統合して新しい「国立大学法人富山大学」を設置するとともに、筑波技術短期大学を四年制大学化することを柱とする国立大学法人法の初めての改正案で、既に国会で成立し、先月25日に公布。衆参両院における国会審議では、法人化1年の各大学の取組み状況を積極的に受け止め、さらに国立大学の教育研究の活性化を図るベきとの指摘多数。関係大学の改正法成立に向けてのご尽力に感謝。特に筑波技術短期大学は、衆参両院の委員会視察にご対応いただくなどご高配。厚く御礼。
第二は、【資料高－7】の6月14日に衆議院を通過し、現在参議院で審議が行われている学校教育法の改正法案。これは、国立大学協会のご意見も踏まえ、①教育研究の活性化、国際的な通用性の観点からの大学の助教授・助手に関する制度の見直し、②短期大学卒業者への学位授与、といった制度改正を行うもの。各大学におかれては、法改正の動向に留意いただき、教育研究の活性化のための教員組織の在り方の見直しをお願いしたい。……
以下，略。上記URLをご覧下さい。
投稿者 管理者 : 2005年07月13日 00:00
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