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2005年07月19日
神戸大学教職員組合、学長会見 授業料値上げ問題など
■神戸大学教職員組合
∟●組合ニュース、2005年度第1号（2005年07月13日）
学長会見トピックス
１．授業料値上げ問題、２．大学財政問題、３．大学運営問題
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学長会見ダイジェスト１．授業料値上げ問題
組合：まず、授業料の値上げについてであるが、国の予算削減のしわ寄せを学生に負わせるのは問題であり、授業料値上げの決定過程と理由について聞きたい。
学長：昨年１２月８日に国大協から呼び出され、政府が授業料の値上げを予定しているという話を突然聞かされた。国大協としては容認できないという声明を出した。財務当局はもっと大きな値上げ幅を考えていたようだが、国大協の声明を受けて文科省も譲歩し、１万５千円という額になったと理解している。法人化後の政府の対応は法人化前に予告されていた内容と異なることがあるようで、法人化前は、法人化後６年間の経営努力を見て運営交付金の方向を決めるという話であったのが、法人化後は毎年１％の減額措置となった。授業料値上げについても、値上げを前提とした運営費交付金の配分という制約条件下で、大学としては値上げせざるを得ない状況になっていた。
組合：教育研究に携わる国立大学法人のあり方としては、授業料値上げはマイナス要因である。大学当局ではどのような議論がなされたのか。
学長：１月１３日に部局長会議でこの問題を取り上げ、現状でも十分ではない教育研究環境であり、その充実を図っていくためには、授業料値上げはやむを得ないという話になった。１月２０日に教育研究評議会に諮ったが、特段のコメントはなかった。しかしこの問題については今後も他大学とも連携し、政府に働きかけを続けていきたい。今のままでは今後も値上げが予想され、こうなると近隣の私学の授業料と大差なくなる。国立大学法人の存在意義にかかわることであり、大変憂慮している。
組合：憂慮しているという点では組合も同じである。国大協を通じてのみならず、神戸大学としても独自に政府に対して働きかけを行って欲しい。授業料値上げによる学生の負担増の手当として、たとえば授業料免除枠を拡大するなどの方策はとれないか。
学長：授業料免除のことは、大学経営全体を考えて検討しなければならない。
組合：大学の主役は学生である。経済的に苦しい学生でも能力があればこれを育成し、社会に送り出すことが大学の役目である。さらに、今後は神戸大学としての魅力を発揮して、優秀な学生に選んでもらえる大学にならなければならない。財政状況が厳しいのは分かるが、授業料免除枠を拡大するなど、神戸大学独自の工夫をしていくことが大事である。今回の授業料値上げの件についても、学生への説明が十分であったかどうか疑問である。学生に対する神戸大学としての姿勢が問われている。
学長：新一年生に対しては、全学講義を通じて神戸大学としての理念を語るなどし、反響も大きかったが、学生全体に対しては説明が十分ではなかったかもしれない。しかし、学生の教育環境を整えるため、食堂やトイレなど学生に身近なところから改修を始めており、今後も学生のことを考えた施策を講じていきたい。以下，略。上記URLを参照して下さい。……
投稿者 管理者 : 2005年07月19日 00:06
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