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2005年07月25日
「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」中間取りまとめに対する意見の募集の結果について
■「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」中間取りまとめに対する御意見の募集の結果について
以下，一つの意見のみ掲載。
「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」
中間取りまとめに対する御意見の募集の結果について２ 御意見の総数 合計 557 件
内訳
労働組合 180 件
使用者団体 3 件
弁護士団体 20 件
個人 351 件
（学者 10 件 ）
その他 3 件
……規制緩和論が想定している契約は、新古典派経済学の価格理論が想定する完全市場での契約である。しかし、現実には、企業は、個々人の労働の質が同一ではないことを知ってはいるが、個々人に関する完全な情報を集めることができないために、平均値でみた統計的グループから差別グループを選び出す。したがって、アメリカでもイギリスでも規制緩和推進と同時に契約当事者の実質的な平等を担保するための差別禁止立法が相次いで制定されているが、日本の場合、差別禁止立法が不十分で対等な立場で決定するための前提が担保されていない。
「中間取りまとめ」の最大の問題点は、売り手市場ではなく買い手市場に直面する普通の労働者や非正規労働者が、自主的、対等な立場で労働条件決定をすることを可能にするための具体的な検討・提言が示されていないところにある。（個人（学者）１件） ……
投稿者 管理者 : 2005年07月25日 00:00
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