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2005年07月27日
人事院による給与控訴を見直し案
■新潟大学職員組合
∟●速報版No.39（2005.7.21）
私たちの賃金は新潟の民間職場の賃金相場よりも高いでしょうか既報のように，人事院は今夏「公務員給与体系の見直し」を勧告します。その勧告案の主たる内容は以下のようなものです。
1)国家公務員の本俸を平均5%削減する。ただし，下位号俸の若い人の削減率は低く抑えられます。その分35歳以上の高位号俸者は場合によれば7%削減もあるとされています。
2)査定昇級を導入。従来の1号俸を4つに細分。「特に優秀」と評価されると8号俸，「優秀」と評価されると6号俸，「普通」で4号俸，すなわち，従来の1号俸分昇級。低く評価されると2号俸昇級，すなわち従来の半分となります。しかし，現時点ではその評価基準は何も示されていません。
3)特昇も変更。上記の「特に優秀」が従来の特昇に該当します。したがって，これまでの特昇もその配分方法が変わることになります。
4)平均5%削減分を原資に，人口5万人以上の都市で，民間賃金指数が96.5以上の地域には地域手当を支給。地域手当は3%（賃金指数96.5～99.5），6%（99.5～103.0），10%（103.0～106.0），12%（106.0～111.0），15%（111.0以上）。東京都特別区は特例として18%（現行支給水準維持）。こういう基準の中で，新潟は無支給地域とする案となって出てきたのです。……
投稿者 管理者 : 2005年07月27日 00:04
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