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2005年08月10日
全私学連合、平成18年度私学振興予算税制要望
平成18年度私学振興予算税制要望（全私学連合）
国公私公費支出格差是正
寄附促進税制の拡大を
各校での奨学事業支援も大学や中学・高校等の私学五団体で組織する全私学連合（代表＝安西祐一郎・慶應義塾長）は、七月二十八日、都内で代表者会議を開き、平成十八年度政府予算編成・税制改正に向け、要望事項を取りまとめた。予算では経常費補助の拡充のほか、経営環境が悪化する中で学生の就学機会の継続確保等のための安全対策の構築や、生徒等の就学機会確保のための国公私立間の公費支出の是正等を要望している。一方、税制改正では私学への寄附促進税制の拡大等を要望している。
全私学連合では同日以降、国会議員らに要望内容を説明、その実現等を要請しており、八月二日には中山成彬・文部科学大臣らに平成十八年度概算要求での私学関係予算の拡充等を要請する。
全私学連合がまとめた「平成十八年度私立学校関係政府予算に関する要望」のうち大学関係の予算要望では、大学（学部）教育の七五％を担う私立大学の教育研究資源を有効活用するためには、私立大学と国立大学の適正な競争が可能となる環境（イコール・フッティング）の実現が喫緊の課題だとし、また高等教育に対する政府予算全体額の対国内総生産の比率を欧米並みの約一％まで飛躍的に引き上げる必要性を強調している。
その上で私立大学等経常費補助金では一般補助の確保・充実、私立大学等が認証評価機関の評価を受ける経費への支援等を、特別補助では各大学が行う奨学事業への支援等を要望。そのほか個人情報保護法の全面施行に伴う情報セキュリティ対策への支援拡大、私立学校施設高度化推進事業費補助では補助対象範囲の拡大、地域の教育を支える私立大学等に対する重点的支援、私費外国人留学生に対する支援の拡充等を求めている。
私立高等学校等に関しては、各都道府県において経常的経費の二分の一助成が実現されるよう私立高等学校等経常費助成費補助金の拡充強化、すでに全都道府県で単独事業として行われている授業料等軽減補助に対する国の補助制度の創設、日本私学教育研究所に対する補助の拡充等を要望している。幼稚園関係では子育て支援事業に対する補助の拡充等を挙げている（幼稚園版に詳報）。
一方、税制改正では学校法人の資産運用収益に対する非課税措置の維持等、現行特例措置の維持のほか、学校法人に対する個人からの寄附を拡大するため、所得控除限度額を現行の所得の三〇％から五〇％に拡大すること、個人寄附者の利便性を考慮して年末調整による所得控除を可能とすること等を要望。ほかに教育費の所得控除制度創設、技術移転機関等に対する税制の抜本改正等を要望として挙げている。
投稿者 管理者 : 2005年08月10日 00:06
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