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2005年08月10日

大学評価学会、2006年問題について政党へのヒアリング調査

大学評価学会
 ∟●「大学評価学会通信」第6号(2005年7月25日)

2006年問題特別委員会として、政党へのヒアリング調査を行いました

 大学評価学会2006年問題特別委員会は、6月13日(月)に政党へのヒアリング調査を行いました。今回の調査に際しては、事前に自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党の5つの政党に事前に依頼文書(次頁の資料を参照)を送付し、協力を依頼しました。委員会事務局の対応が不十分で、調査を行えたのは三つの政党にとどまりましたが、有益な機会を得ることが出来ました。今回訪問できなかった政党については、改めて訪問する機会を設けたいと考えています。以下、調査の概要を報告します。なお、今回の調査に参加したのは、特別委員会委員の重本直利、細川孝の2名です。 (文責:細川)

日本共産党(午前9時30分から約50分)

 政策委員会文教委員会責任者の藤森毅氏ほか4人の方が対応してくださりました。ヒアリング項目について、次のような趣旨の回答がありました。
 ヒアリング項目の2点(留保の撤回、高等教育予算の増加)とも賛成である。協力できる点は、協力していきたいと考えている。大学関係者の間での共同もぜひ強めていただきたい。党としては、大学問題は国民生活の大きな問題として位置づけて取り組んでいきたい。ヨーロッパでは、教育を受ける権利をどう保障するかという考えが根付いているが、日本では受益者負担主義が強まっている。すでに教育費の負担は限界に達している。高等教育の現状は、ルールなき資本主義の大学版であり、高等教育を受ける権利を保障するような政策を展開することの意義は大きいと考えている。

社会民主党(午前11時から約50分)

 政策審議会事務局次長の野崎哲氏が対応してくださりました。ヒアリング項目について、次のような趣旨の回答がありました。
 留保の撤回は、当然そうすべきと考えている。また、GDP比0.5%の高等教育予算は国際的に見て、極端に低いという認識を持っている。「無償教育の漸進的導入」という方向をめざすことまで拒否することはないし、なぜかたくなに留保の「撤回」を拒むのか。政府の発想それ自体が、根本的に違うという印象を持っている。小学校や中学校における教育の深刻さを考えると、義務教育の改善も重視されるべきであろう。留保の撤回と同時に、予算をどう確保するかのとりくみが必要と考えている。

民主党(午前12時から約50分)

 参議院議員の鈴木寛氏が対応してくださりました。鈴木氏は民主党の「次の内閣 文部科学総括副大臣」であり、今年3月の参議院予算委員会で、「高等教育における無償教育の漸進的導入」について質問しています。ヒアリング項目について、次のような趣旨の回答がありました。
 留保の撤回が、党の見解と考えていただいてよい。高等教育予算の増額も同様である。学力低下問題は、親の教育費負担能力の低下、経済的格差と結びついている。受益者負担が学生にとって悪影響をもたらしているという指摘には同感である。無償化を実現しているフィンランドでは、「世の中が育ててくれたから世の中に返す」という考えが根付いている。日本では、進学する学部についても本人が決定していないという実態がある。学費の問題は、高等教育の根本問題であり、きわめて重要な領域と認識している。


投稿者 管理者 : 2005年08月10日 00:08

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