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2005年09月07日
9.11衆議院選挙、各政党における「奨学金政策」について
今回の選挙において，各政党が掲げている奨学金政策について抜粋してみました。
【自由民主党】
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/index.html奨学制度の拡充による学生支援
学生の自立を促し、意欲と能力ある者が経済的理由によって勉学の機会を失わないよう、18歳以上の奨学金希望者全員への貸与を引き続き目指し、奨学金の抜本的な充実に努めることにより学生支援を進めます。
特に、親の失職や倒産等により家計が急変し、緊急に奨学金が必要となった者に対する緊急採用奨学金制度により、経済的理由で学業を断念することのないようにします。
【公明党】
http://www.komei.or.jp/manifest/policy/index.html学生全員に奨学金を貸与
奨学金制度を拡充し、すべての学生が奨学金を借りられる制度を構築します。そのために、現在の奨学金制度について、各大学ごとの採用枠を撤廃し、１次募集の段階ですべての学生に奨学金が貸与できるようにします。海外留学を希望する学生への奨学金について、派遣１万人計画等を策定し、抜本的に拡充します。
【民主党】
http://www1.dpj.or.jp/manifest/index.html希望者全員奨学金制度を実現します。
保護者の経済状況が悪化し、途中退学を余儀なくされる学生・生徒が増加していることを踏まえるとともに、学生・生徒の社会的自立と自覚を促すため、希望者全員への奨学金貸与を可能にします。あわせて、貸与額を50％引き上げます（例えば自宅外私大生の場合、現行6万4000円を9万6000円へ）。保護者の所得要件の撤廃などの条件緩和も行います（所要額600億円）。
また、現在、国際人権規約批准国約150カ国中、日本を含む3カ国のみが留保している「高等教育無償化条項」を批准します。
就学継続が困難な生徒に対して、授業料減免措置を行う高校への財政支援を拡充します。
【日本共産党】
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2005/05syuuin_seisaku.html国際人権規約は「高等教育の漸進的な無償化」をうたい、ドイツやフランスでは学費は基本的に無償です。奨学金制度でも、欧米は返済不要な給付制を柱にすえています。
ところが日本では、初年度納付金（入学金・授業料など）が国公立大学で８０万円、私立大学では平均１３０万円をこえました。公的奨学金も返済が必要な貸与制しかありません。「お金がなくて進学をあきらめた」という声が出るほど、“教育の機会均等”がふみにじられています。
この原因は、大学予算の水準が、欧米の半分以下とあまりに低いことにあります。０５年度予算でも、国立大運営費交付金が９８億円削減され、授業料標準額は１万５千円も値上げされました。私立大学の経常費にたいする国の助成金の割合も、１９８０年の２９・５％をピークに現在１２％前後にまで落ち込んでいます。
「高等教育の漸進的無償化」条項を批准していない国は、条約加盟１５１カ国のうち、日本、マダガスカル、ルワンダの三ヶ国だけです。国連人権委員会は、日本政府に同条項の批准を勧告しました。来年の六月が回答期限であり、日本の対応が問われています。
日本共産党は、「高等教育の漸進的無償化」条項の保留を撤回させ、学費負担の軽減をめざします。当面、国立大運営費交付金をふやして国立大学費の引き下げや学費減免制度の拡充、私立大学生への学費助成や私立大学の学費減免への特別助成制度の創設などにより私立大学生の負担軽減、希望者全員にたいする無利子奨学金支給、給付制奨学金の導入をめざします。
大学院生に対する無利子奨学金の拡充と返還免除枠の拡大、給費制奨学金の導入をすすめます。
【社会民主党】
http://www5.sdp.or.jp/central/topics/44syuin/seisaku/seisaku2005.html奨学金・育英制度を拡充するとともに、私学助成を充実します。
投稿者 管理者 : 2005年09月07日 00:01
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