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2005年09月08日
京都大学職員組合、選挙権を必ず行使しましょう
選挙権を必ず行使しましょう小泉内閣総理大臣は、2005年8月8日に「郵政民営化法案」が参議院で否決されたことを受け、同日に衆議院を解散し、9月11日(日)に総選挙が実施される運びとなりました。
京都大学職員組合はこれまでも国政選挙に際して、特定の候補者・政党の支持、推薦あるいは支援などをせず、また組合員に対しても特定候補者・政党への投票の動員などは行っていません。この方針は今回の総選挙においても変わりません。国立大学の法人化問題は、国政選挙で十分に民意が問われたか？
しかしながら、労働組合である京都大学職員組合が、教職員の雇用や労働条件を守るという目的を達するために活動する上で、国政のあり方は無関係ではありません。近年、国会の動向で、国立大学で働く私たちに大きな影響を与えたのは「国立大学法人法案」の可決です。
京都大学職員組合はこの「国立大学法人化法案」に対する反対の方針を大会にて議決し、その当時の最重要課題としてとりくみ、３万筆近くの反対署名を集め、与野党の国会議員に対して要請活動も行いました。しかし無念にも法案は、2003年5月22日に衆議院で可決され、続いて2003年7月9日に参議院においても通過し、2004年４月１日に京都大学をはじめとする全国89の国立大学は法人化されるに至りました。
私たちは今日においても、現在施行されている「国立大学法人法」による国立大学の法人化を行うべきでなかったと考えています。
国立大学法人法は、2000年6月2日に行われた前々回の総選挙で選出された衆議院議員によって可決されました。しかし、当時の総選挙で国立大学の法人化がどの程度話題になったでしょうか？ 争点として耳にすることはほとんどなかったと思います。それにも関わらず、その後の国会運営の中で、日本の高等教育・科学技術、そして私たちの労働条件に大きな影響を与える国立大学法人法案は可決されてしまったのです。争点は「郵政」だけではない。選挙権を行使しましょう。
今回の衆議院総選挙は参議院での郵政民営化法案否決に端を発しているため、マスコミでも郵政民営化が大きな争点として取り上げられています。しかし、9月11日に選出される衆議院議員は郵政民営化の是非のみを議論するわけではありません。憲法・文教・科学・労働・社会保障・税制・外交・防衛など国政に関わるあらゆることを付託される代表者です。特に立法を裏付ける予算審議の優先権をもつ衆議院の動向は、私たちの暮らし全般により大きな影響を与えます。
このような観点から、京都大学職員組合はこの総選挙において、教職員のみなさんが持つ身近で実行可能な手段である選挙権を必ず行使されるよう訴えます。京都大学職員組合 中央執行委員会
投稿者 管理者 : 2005年09月08日 00:28
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