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2005年09月09日

日本私大教連、日本私大協会の「私立大学経営チェックリスト」を批判する

日本私大協会「私立大学経営チェックリスト」を批判する(PDF)

日本私大協会「私立大学経営チェックリスト」を批判する

05 年9月3日
日本私大教連中央執行委員会

Ⅰ はじめに

 日本私立大学協会は、2005 年3 月、「大学経営相談委員会」名で「私立大学経営チェックリスト」(以下「チェックリスト」と略)を作成し、各学校法人理事長宛に送付しました。
 この「チェックリスト」は、「理事長が学校法人と大学の管理運営をチェックする際の参考・努力目標として使用する自己点検のため」に作成されたものと説明されています。特筆すべきは、表紙左肩に囲みつきで「取扱注意」と表示され、また「チェックリストの使い方とお願い」(7頁) には太ゴチックで「本協会加盟学校法人の理事長のみ」に送付と記載され、「学内での自己点検の折には、その取扱について格段のご注意をお願いします」とトップシークレット扱いになっていることです。
 内容は、「第1部 私立大学の経営分析」、「第2部 私立大学経営チェックリスト」の2部構成です(第3部は付属資料)。第1部では財政状態の判断のための指標として「財政状況分析表」が示され、本書の中心である第2部では「一 法人に関して」、「二 教学に関して」の2つの章立てで、○がつくことを求める問いかけ文のかたちでチェック事項が掲げられています。
 総じて言えばこの「チェックリスト」は、私立学校法の改正趣旨である学校法人の公共性・透明性を高めるどころか、改正趣旨に反して、法人・大学運営を理事長(会)の独断・専横の下に置くことを明確に意図するもので、自ら「所轄庁の考えや指導とは必ずしも一致しない部分もあろうかと思います」と認めているほどです。そのような観点から各学校法人理事長に対して秘密裏に示された、権限強化の指南書とでも言うべき内容となっています。
 チェックリストの一部には首肯できる項目もありますが、こうした認識が前提となっている以上、そのまま受け取ることはできません。
 また、財政分析においても、帰属収支差額の社会的な定着傾向に反して、依然として消費収支差額を中心とした分析を行い、資金の溜め込みを目指しています。
 約6割の私立大学が加盟する日本私立大学協会においてこのような「チェックリスト」に基づいて学校法人運営が行われるとすれば、また「私学経営相談室」においてそうした指導が行われるとすれば、私たちはとうていこれを看過することはできません。 ……


投稿者 管理者 : 2005年09月09日 01:00

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