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2005年09月12日
東京大学職員組合、これはひどい！ 参考にならない！ 人事院勧告丸写しの教員の参考給与表
■東京大学職員組合
∟●東職かわら版4（2005年9月8日）
国立大学法人教員対象の賃金案が発表される！
これはひどい！ 参考にならない！
人事院勧告丸写しの教員の参考給与表国立大学法人の教員の俸給表は、比較となる国家公務員の賃金表がなくなったことから、国立大学協会がその参考給与表の作成を人事院の下請け機関である「日本人事行政研究所」に委託していましたが、9 月になってその「参考給与表」が明らかになりました。
その内容は基本的に人事院勧告と同じ内容で今年度の賃金0.3％ベースダウンと、2006年4月からの基本給の数万円の切り下げや査定昇給制度導入をはじめとした「給与構造見直し」が入っています。
この参考給与表には国立大学協会として国立大学法人の教員の賃金はどうあるべきかという主体的な観点が全く見られません。
「給与構造見直し」における「査定昇給制度」での勤務成績による「号俸の4分割」が国立大学法人の教員給与表に適用された場合、『どのような評価基準』で『誰が勤務成績を査定』するのでしょうか。誰から見ても客観的に公正で透明性のある評価制度の構築や、異分野の教育・研究内容の評価を単純に数値化して賃金に反映させることが可能でしょうか。同じように研究・教育を行っていながらキャンパス間で賃金が大きく異なって良いのでしょうか。
この参考給与表の東京大学への導入は協働を大切にしている教育・研究の場に大きな混乱と弊害をもたらすことになり、容認できません。
東京大学職員組合は以上のことから、国立大学協会策定の参考給与表を東京大学教員の賃金に準用しないよう要求します。≪教員参考給与表の特徴≫
１、査定・評価制度(成果主義)の導入
■ 1 号俸が4 分割され、成績によって昇給に幅が出る。1 年に1 回(1 月1 日）判定。
２、基本給（本俸）引下げ
■ 06 年3 月まで、基本給はマイナス0.3％（月々1,000 円～2000 円減）
■ 06 年4 月から、0.3％引き下げられた基本給から
更にマイナス5％～7% (月々約20000（助手）～40000 円（教授）減)
３、地域手当導入によるキャンパス間の賃金格差拡大（柏では教授クラスでマイナス6 万円）
４、新6級の増設
55 歳以上の昇給停止を緩和？学部長など管理職対象か？
５、教務職員対象の1 級は存続
新助手制度(助手・助教・准教授・教授)との関連が心配されます
投稿者 管理者 : 2005年09月12日 00:01
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