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2005年10月20日
日本労働弁護団、「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」報告に対する見解
■日本労働弁護団
∟●「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」報告に対する見解
■労働契約法の審議にあたっての意見
「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」報告に対する見解２００５年９月３０日日本労働弁護団
幹事長 鴨 田 哲 郎はじめに
「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」（座長・菅野和夫・明治大学法科大学院教授）（以下、「在り方研」という）は、9月15日、「報告書」（以下、単に「報告」という）を公表した。本年12月に予定される「今後の労働時間法制に関する研究会」（座長・諏訪康雄・法政大学大学院教授）（以下、「時間研」という）の報告と共に厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会において、労働契約法の制定及び労働基準法（労働時間法制）の改正が本格的に論議されることになる。
日本労働弁護団は、「在り方研」の発足以来、「労働契約法制の基本的性格についての意見書」（04.6.24。以下、04年意見書という）、「『中間とりまとめ』に対する見解（05.4.27。以下、見解１という）、「今後の進行についての要望書」（05.7.5）及び「『中間とりまとめ』に対する見解（その２）」（05.7.5。以下、見解２という）を公表し、「在り方研」の論議を注視し、適宜意見を述べる一方、本年５月、「労働契約法制立法提言2005年版」（労働者の権利260号。以下、0５提言という）を発表し、あるべき労働契約法の内容について提言をしてきた。さらに、「時間研」に対しても近々、意見書を提出すべく準備中である。
両報告をきっかけとする労働契約法及び労働時間法の制改定論議に資するべく、本見解を述べる。労働契約法の労働契約の成立、展開、終了に関する各論的事項については今後に譲り、とりあえず、05提言を、また、労働時間法に関する各論的事項については「時間研」に対する意見書をそれぞれ参照していただきたい。 ……
投稿者 管理者 : 2005年10月20日 01:21
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