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2005年11月20日

労働委員会の証人尋問の場でも、公然と組合敵視

■ 大阪私大教連
 ∟●「私大教連おおさか」 2005年11月20日(No.25)より転載

 組合三役と執行委員2名に対する不当労働行為事件は、大阪府労働委員会へ救済申立を行い792日(事件発生以来970日)が経過しました。この間、救済申立について6回の調査と10回の証人尋問が行われてきました。
 しかし、調査や証人尋問が進行している間にもかかわらず学院経営者(塚本邦彦理事長)による露骨な組合弾圧〈不誠実団交・組合に加入している職員への差別・組合掲示板の撤去の強行・理事会選出の労働者代表による就業規則の変更・教員へのタイムカードの退勤時打刻を強要など〉は現在も平然と繰返しています。
 こともあろうに労働委員会の証人尋問の場でまで、事務局長(学院側証人)は「学院発展の障害となる教職員組合は無いほうが良い」と不当労働行為発言を行い、芸大理事会の非民主的で異常な体質を白日の下にさらしました。その他にも、今回の不当配転に深く関与している学科長の証言では、昇格差別に関して「作品の質が悪いから昇格できないと判断した」と証言をしながら、組合側弁護団の厳しい追及に「私は作品を一度も見ていない」というとんでもない証言をしました。この証言には、さすがに公益委員までもが、「そんなええかげんな……」と思わず言ってしまうほどで、審問室内は唖然となりました。また学科の長であれば当然把握していなければならないはずの専門授業科目が言えないなど、約30名に及ぶ傍聴者から失笑が起きる程で、事実を証言した組合の主張を到底崩せるどころか、それらの生々しい証言で理事会と理事長側近の管理職が組合に対して行った悪行の数々が浮き彫りとなりました。
 予定では今後、公益委員会議による判定へと審査手続が進められ、平成15年(不)第66号塚本学院事件に対する同委員会の判断が下され命令が出ることになります。
 理事会が組合に対して行ってきた数々の不当労働行為を正すよう、組合は労働委員会が本来の使命を果たす明確な救済命令を行うよう求めなければなりません。その意味からも今回の闘争は正にこれからが大きなヤマ場を迎えようとしています。

救済申立内容の概要

 大阪地労委へは申立人・大阪私学教職員組合、被申立人・学校法人塚本学院として以下の内容(要旨)の救済を求めた。
1. 5名の配転命令を取り消し、原職に復帰させること。
2. 5月29日付団体交渉申入書記載の団体交渉に誠意をもって応じること。
3. 2名の組合員教員の昇格と、賃金差額の支払いをすること。
4. 「陳謝文」を掲示すること。

投稿者 管理者 : 2005年11月20日 10:31

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