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2005年11月09日
大分県労連など、立命館アジア太平洋大学・常勤講師の雇用継続をもとめる署名活動を開始
■立命館アジア太平洋大学（APU）大分地域労働組合APU分会
■APU分会の運動を外部に向けてアピール開始！★
■ご協力願います！！－合わせて署名運動も展開中！―
以下の署名要請書をお読みになってから、下の【署名用紙】に署名をお願いします。署名後はお手数ですが、下記のアドレスに添付ファイルで返送願います。
メールアドレス；apuunion@hotmail.com【要望書】
2005年11月
各 位大分県労働組合総連合
議 長 後藤 俊光
大分地域労働組合
執行委員長 池本 和之
立命館アジア太平洋大学における常勤講師の雇用継続をもとめる署名協力のお願い日頃からのご活躍に敬意を表します。
さて、2000年4月より大分県別府市に「立命館アジア太平洋大学」（以下「ＡＰＵ」という）が開学しました。内容のユニークさもあり日本だけでなくアジア周辺諸国をはじめ世界から学生があつまり、「自由・平和・ヒューマニズム」「国際相互理解」「アジア太平洋の未来創造」の基本理念のもと学生も4000人となり着実な発展を遂げてきています。開学までは地元自治体の経済負担もあったことから、批判の声が上がりましたが、現在私たちをふくめ少なくない県民がＡＰＵの理念の実現にむけて発展することを願っています。
ところが今年になり大学側は教員の3分の1以上をしめる常勤講師の雇用について突然来年4月以降は継続雇用せず、一応の任用期間のおわった常勤講師から次々と「雇い止め」することを通知しました。しかし開学にあたって、常勤講師は雇用が継続されると説明されており、雇用の安定を確信してＡＰＵに着任してきました。しかも、日本語の常勤講師は開学前1999年10月24日に京都にあつめられ、大学側から「4年契約の後も契約を継続できる」「どうぞ定年までいてください」と説明をうけています。
そのため他の大学での仕事をやめたり、他の大学への就職も可能だった中でＡＰＵを選択し、ＡＰＵに着任してきた人たちばかりです。そのような中で突然の「雇い止め」は絶対に認められません。
常勤講師は「雇い止め」の通知をうけ、大分地域労働組合に加盟し、現在も「雇い止め」撤回、雇用継続をもとめる話し合いを続けています。ところが、大学側は雇用契約書が有期雇用であったことから問題ないとの立場にたっており、解決に至っていません。
大学は常勤講師を「雇い止め」とし、新たに「上級講師・嘱託講師」制度を導入することを一方的に通知しています。しかし「上級講師・嘱託講師」制度は新たな待遇改悪と不安定な身分となるものです。現在、言語教育と研究を担っている常勤講師はＡＰＵ教員の３分の１以上をしめ、大学運営と教育･研究の中でも重要な部分をすでに担っています。常勤講師の「雇い止め」と「上級講師・嘱託講師」制度の導入は教員の意欲とレベルを低下させ、教育・研究の質までも低下するのではないかと危惧されます。
また今回の「常勤講師の廃止」と「上級講師・嘱託講師」制度の導入は当事者にとっては突然発表されたものであり問題です。大学運営こそ、経営側（理事会）と教職員、学生が力をあわせて民主的に行うことが大切であり、経営側（理事会）には常勤講師、非常勤講師とのもっと誠実な話し合いと合意形成への努力が必要だと考えています。
つきましては、常勤講師の雇用継続とＡＰＵの民主的発展のために別紙署名に取り組むことになりました。ご理解、ご協力のほどお願い致します。
以 上
【署名用紙】立命館アジア太平洋大学
学長 モンテ・カセム 殿
常勤講師の雇用継続をもとめる要請書貴大学が開学以来、「自由・平和・ヒューマニズム」、「国際相互理解」、「アジア太平洋の未来創造」を基本理念として運営され、着実な発展を遂げられていることに対し敬意を表します。
さて、大学は今年になり常勤講師に対し2006年4月からの「雇い止め」を一方的に通知してきました。しかし開学にあたって、常勤講師は雇用が継続されると説明されてＡＰＵに着任してきました。しかも、日本語の常勤講師は開学前1999年10月24日に京都にあつめられ、大学から雇用が継続されるとの説明をうけています。このことからも、今回の「雇い止め」は問題があります。
また、大学は「知的創造の場」であり、経営側（理事会）と教職員、学生が力をあわせて運営に当たらなければ教育・研究の質を高め、内外の期待に応える大学に発展することはできません。現在の立命館アジア太平洋大学にとって、常勤講師・非常勤講師の力も結集して大学運営にあたることは重要と考えます。その点からも今回の常勤講師の「雇い止め」が教育・研究の「質」を低下させるのではないかと危惧しています。
今後、多くの期待に応えうる大学に発展していくためにも、貴大学が常勤講師「雇い止め」の問題を早期解決するよう下記のとおり要請いたします。
記
１、常勤講師の「雇い止め」を撤回し、従前の契約条件で雇用を継続すること。
２、常勤講師、非常勤講師ともっと誠実な話し合いを行い、合意形成に努力すること。
以 上2005年 月 日
氏 名
住 所
職業・所属・役職
投稿者 管理者 : 2005年11月09日 00:01
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