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2005年12月22日
私学事業団『今日の私学財政』発表、人件費抑制も収入減に追いつかず
……（大学法人）一法人当たりの資産は前年度に比べ一億二千二百万円増加した。特に有価証券等が増加し、効率的な資産運用が図られている。校舎の都市部移転等により長期借入金がわずかだが増加に転じた。一法人当たりの帰属収入は前年度比一億六千八百万円減少。学納金、補助金、手数料、寄付金すべてで減少。それに対し人件費の抑制が行われているが、帰属収入の減少には追いつけない状況。基本金組み入れ額も減少している。その結果、帰属収入で消費支出を賄えない大学法人は十六年度で百二十三（二四・八％）に達した。
（短期大学法人）短大法人の資産規模は縮小の傾向で、資産の流動性を回復する傾向。負債総額も減少し財政の健全度は改善しつつある。一法人当たりの帰属収入は前年度比一千七百万円増加した。しかしこれは資産売却差額の増加による一過性の収入増。学納金や補助金は減少を続けている。帰属収入に占める人件費の割合は五八・〇％に低下、基本金組み入れ額も増加した。帰属収入で消費支出を賄えない短大法人は、この五年間減少傾向で、十六年度は五十六法人（三六・一％）。……
投稿者 管理者 : 2005年12月22日 00:00
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