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2006年02月02日
神戸大学教職員組合、団体交渉ならびに人件費５％削減問題に関する申し入れ書
２００６年１月２０日
神戸大学長
野上 智行 殿
神戸大学教職員組合
中央執行委員長 正司 健一
団体交渉ならびに人件費５％削減問題に関する申し入れ書１．給与改定問題を含む団体交渉について
昨年４回に渡り、今年度の給与改定問題について団体交渉を行いましたが、大学当局は１０００筆を越える署名に託された教職員の声には応えず、人事院勧告準拠の姿勢のまま、１月から俸給の０．３％引き下げを実施、勤勉手当については０．０２５ヵ月引き上げに留める決定を行い、団体交渉は物別れとなりました。組合はこのことに対して極めて遺憾であることを表明するものです。
今後の給与改定問題に関する団体交渉を行うにあたっては、大学当局が多くの教職員の意見に十分耳を傾けるとともに、組合と誠実に協議することが重要です。そのために１２月１９日の団体交渉において組合から提出した「確認書」についてまず協議を行い、締結することが必要です。「確認書」は４回に渡る団体交渉のなかで大学当局が認めてこられたことをまとめたものであり、合意に至るものであると考えます。
また、組合からは給与問題を含めて１７項目に渡る要求事項についての団体交渉を昨年１０月４日に申し入れており、それから既に３ヵ月が経過しています。これらの事項に関しても早急に協議を行う必要があります。
組合は大学当局が上記の点を踏まえて団体交渉の日程を設定されるよう、要望するものです。２．人件費５％削減問題について
昨年１２月２４日の閣議で「行政改革の重要方針」が決定されましたが、そのなかで国立大学法人に関わることとして、「（ア）主務大臣は、国家公務員の定員の純減目標（今後５年間で５％以上の純減）及び給与構造改革を踏まえ、独立行政法人及び国立大学法人法に基づく法人について、各法人ごとに、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うことを中期目標において示すこととする。（イ）各法人は中期目標に従い、今後５年間で５％以上の人件費の削減を行うことを基本とする。これに加え、役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しに取り組むものとする。」としています。
また１２月２６日には国立大学協会主催の会員代表者・事務担当者による連絡会において、文部科学省は上記の閣議決定について説明し、「中期目標・中期計画のひな形を１ 月中旬までに提示するので、各法人はひな形を参考に２月２０日までに案を作成し提出願いたい。」と要請したと仄聞しています。
国立大学法人はすでに毎年１％の効率化係数、２％の病院経営改善係数が義務づけられており、これに５％の人件費削減が加わることになれば、教育・研究に重大な支障をきたすことは明白です。
国立大学の教職員に非公務員化を押しつけておきながら、国家公務員に準じて人件費削減、給与構造改革推進を閣議決定で義務づける、さらに大学の中期目標・中期計画に関して国会附帯決議を無視してその見直し作業を文部科学省主導で行う、これらは大学の自主性を損なう暴挙と言わざるを得ません。
組合は学長に、このような人件費５％削減に関わる中期目標・中期計画の見直しについて安易に行わず、自主的に、教職員の意向を十分聴取して判断されるよう要望します。またこの問題について組合と早急に会見を行うよう、申し入れるものです。
投稿者 管理者 : 2006年02月02日 00:09
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