個別エントリー別

« 大学懲戒基準、指針作りを 交通死遺族が国に要望書提出へ | メイン | 新首都圏ネット、新潟大学に見る国立大学業務の外注化 »

2006年02月10日

県立広島大、独法化に向けた基本方針 任期制や教職員の業績評価制度を検討へ

■中国新聞(2006/02/08)

法人化へ基本方針
県立広島大 組織など枠組み整理

 広島県は七日、二〇〇七年度の県立広島大の独立行政法人化に向けた基本方針を明らかにした。法人名を「公立大学法人県立広島大学」とし、組織運営や人事、財務などの制度の枠組みをまとめている。今春に理事長の就任予定者を決め、設立準備委員会を設置する。
 基本方針によると、理事長は学長ポストにも就く。法人内の組織として、理事長と理事で構成する役員会▽法人経営を審議する経営審議会▽教育研究を審議する教育研究審議会―を置く。理事長が重要事項を決める際は、役員会の議決が必要としている。
 法人化後の六年間を対象期間とする中期計画では、数値目標や達成年次を明確化する。外部の識者による評価委員会も設ける。人事面では任期制などの雇用形態や、教職員の業績を評価して給与など待遇に反映させる制度の導入も検討する。
 全国では既に七都府県市の公立大十校が法人化している。中国五県では新年度から山口県立大が、広島と同じ〇七年度からは岡山県立大、島根県立大、島根県立短大が法人化を予定している。


投稿者 管理者 : 2006年02月10日 00:00

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi4/mt/mt-tb.cgi/1224

コメント