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2006年02月16日
山形大学職員組合、給与構造の見直しによる損失額試算
給与構造の見直しによる損失額試算山形大学職員組合書記長 品川敦紀今回の給与構造の見直しは、平均で４．８％（０．３％分を加えると５．１％）、最高で７％（同じく７．３％）の基本給の切り下げを中心としています。この際、平成１８年４月１日付で新基本給表による給与月額が、平成１８年３月３１日現在の給与支給額を下回っている場合は、新規本給表による給与月額が上回るまで、平成１８年３月３１日現在の給与月額補償することになっています。
この「現給補償」によって大幅な賃金ダウンがなくなったため、一部に安堵の声もあったようです。実際、損失額の計算をしてみますと、５５歳以上の教職員は、現行でもすでに昇給停止をしていましたから、今回の新制度への移行によって昇給がストップしても、現給補償がされる限り実害は極めて少なくなりました。他方、若年層は、生涯賃金で見ると最も大きな損失を被るわけで、これは問題ですが、向こう５年に限ってみますと、昇給率がさがるものの毎年一定の昇給があり、損失額も高々数十万円にとどまっています。
他方、３０代後半から、５０代前半のいわゆる中堅どころの教職員は、本来ならば年、数千円から１万円程度の昇給があったにもかかわらず、向こう４～５年間一切昇給が奪われるため、その損失額は１００万から２５０万円にものぼることになります。
この世代は、大学生、中高生を持ち、教育費、養育費が最もかさむ世代であり、定期昇給が生計の維持に不可欠な世代といいてもいいでしょう。この世代に集中的な打撃を与える今回の「給与構造の見直し」は、内容に合理性があるとはとても言えません。
仮に給与構造の見直しを行うにしても、大学執行部は、例えば、１５～２２歳の子供の扶手当を倍加するなど、最も打撃を受ける中堅世代の救済策を講じるくらいの裁量を発揮してもらいたいものです。
********損失額試算例*************
試算について以下，略。
投稿者 管理者 : 2006年02月16日 00:00
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