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2006年02月17日
東大職組、就業規則改定案に関する要望
■東京大学職員組合
∟●■就業規則改定案に関する要望（２/１５)
2006年2月15日東京大学 各研究科長
各研究所長
各センター長殿東京大学職員組合
執行委員長 空閑重則
就業規則改定案に関する要望
東京大学当局は本年４月１日から就業規則の大幅な改定を行おうとしています。私たち東京大学職員組合は、給与・退職手当制度の改定については検討時間が不足しているので、4月1日実施を強行せず、東京大学職員組合・過半数代表者と十分な交渉・協議を行うよう要求しています。貴職におかれては当組合の主張をご理解いただき、適切な対処をされるよう要望します。また、就業規則の改定内容を貴部局の教職員に説明する機会を設けて下さるよう重ねて要望いたします。
昨年12月に閣議決定された「行政改革の重要方針」は「小さく効率的な政府」を目指す施策の一つとして、5年間での国家公務員の 5%純減を打ち出しました。これに基づき国立大学法人に対しては5年間で 5%以上の人件費削減が盛り込まれました。これとは別に運営交付金には1%の効率化係数、病院部門には2%の経営改善係数が掛けられます。
東大の方針は「教員の定員は減らさない、研究費は減らさない」というものなので、教職員賃金を引き下げるか、非常勤と常勤職員を削減するかで消化しなければなりません。5年後には人件費削減と効率化係数で約10%の予算減となり、現在の教職員総数7500人に対し750人、すなわち工学系研究科の全教職員数（694名）以上の削減となります。また東大役員会は、05年度人事院勧告による給与構造の見直しを機械的に適用し、「勤務実績の給与への反映」、いわゆる成果主義賃金を導入しようとしています。組合は1月に人事部から就業規則改定案の説明を受けましたが、給与制度の見直しについては概要が示されたのみでした。「給与表のフラット化で教職員にどのような影響が出るのか、勤務実績の評価はどのように行うのか」 等の質問には 「検討中」との回答が繰り返されました。また役員会は「努力した人が報われるようにしたい」と述べていますが、人事部によれば「努力した人が全員よい評価になる訳ではない」のです。この制度が拙速に実施されれば、賃下げの一方で超勤の増加、実績評価をめぐる軋轢等の問題が起こることは必至です。
組合は給与・退職手当制度の見直しについては検討時間が不足しているので 4月1日実施を延期し、十分な時間をかけて組合との交渉及び過半数代表者との協議を行うよう要求しています。（なお 、4.8%賃金削減があっても、5年間は現給が保障（現状凍結）されます。したがって給与表改定が実際の給与に反映するのは数年後以降となるので、改定を1年遅らせても問題は生じません）
国立大学法人化は大学の実情に合わせた柔軟な運営を可能にするものであったはずです。交付金の大枠が国の財政方針と公務員制度によって規定されるとしても、国の機関と公務員に対する方針を大学に機械的に当てはめるのでは法人化の趣旨が立ちません。
私たちは東大当局が独自の判断に基づき、教育・研究の場にふさわしい自主的運営を行うことを要求します。以上
投稿者 管理者 : 2006年02月17日 00:00
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