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2006年03月16日
全大教、国立大学等に対する人件費5%削減に関する要望書
■全大教
∟●国立大学等に対する人件費5%削減に関する要望書（2006年3月8日）
2006 年3月8日
各 位全国大学高専教職員組合
中央執行委員長 大西 広
国立大学等に対する人件費5%削減に関する要望書大学・高等教育充実に向けた日頃のご尽力に対し、心より感謝申し上げます
政府は12 月24 日に閣議決定した「行政改革の重要方針」において、国立大学法人・大学共同利用研究機構・独立行政法人高専機構にたいして、国家公務員に準じた人件費削減の取組を中期目標・中期計画において示し、今後5 年間で5％ 以上の人件費の削減を行うことを主務大臣に求めています。
政府は国立大学等の法人化にあたって、教職員を非公務員として総定員法の枠外にし、運営費交付金は人件費・物件費の区分けをなくし、その法人の自主性・自律性に委ねました。また、すでに国立大学法人等には効率化係数等により人件費の削減が行われています。こうした諸点からも、人件費削減を強要することは全く道理に合わないものです。今回の閣議決定によって5 年間5％もの人件費削減が行われれば、大学等の教育・研究に深刻な問題を引き起こすことは必至です。
国立大学法人等への運営費交付金は、1％の効率化係数と病院部門に対しては2％の経営改善係数が適用されおり、その結果、法人移行後2 年連続で累計約200億円の運営費交付金が削減されています。そのためすでに各大学法人では人件費や研究費削減が余儀なくされているところです。また、法人化後に学費の値上げも押しつけられています。
国立大学法人法等成立時の国会附帯決議では「法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に、各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること。（参議院文教科学委員会）」、「学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよう将来にわたって適正な金額、水準を維持する」ことが明記されましたが、この附帯決議は法人化以降破られ続けているのです。まさに、国会軽視も甚だしい愚挙と言わざるを得ません。
以上のことをふまえ、貴職に対し、下記の通り要望するものです。
記1, 政府として国立大学法人等に対して、国家公務員に準じた5％の人件費削減を強要しないこと。また、5％の人件費削減をもとにして、運営費交付金を削減しないこと。
2, 国会附帯決議に基づき、運営費交付金の算定ルールを見直し、その充実をはかること。
投稿者 管理者 : 2006年03月16日 00:00
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