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2006年03月22日

APU常勤講師解雇問題、地労委 3月23日斡旋開催

大分地域労働組合APU分会

・3月23日、大分県 労働委員会主催 斡旋開催
・3月16日、大分県労働委員会の斡旋を大学側が応諾

3月15日、大分県議会でAPU問題に関する質疑応答

加藤純子県議会議員の質問の要約

立命館アジア太平洋大学の常勤講師の問題

 「構造改革」のもとで急速にすすむ有期雇用の流れは、大学にまで浸透し、大学の教員も安上がりの不安定雇用にさらされています。2000年に開学した立命館アジア太平洋大学(APU)は、学生約4千人のうち、半数近くの1800人が海外からの留学生で、日本語教育は重要な位置を占めています。

 開学前の99年10月、立命館は日本語教員達を集めての説明会を行いました。

 その際、大学側から「常勤講師はAPUで継続して働ける」という主旨の回答を受けた教員達は、立命館大学の建学の精神にも感動し「この大学で教え、生涯をかけよう」と国内外から集まってきました。教員の約40%を占めている常勤講師は、これまで教科書の作成など授業・教材に工夫を重ねてきただけでなく、留学生の悩みや日本での生活について相談に乗ってきました。
 ところが大学運営が軌道に乗った昨年、APU経営者側は常勤講師4人に今年3月未解雇を通告し、開学に力を尽くしてきた常勤講師を順次辞めさせ、新たに一年任期の嘱託講師と上級講師を募集すると態度を変えたのです。

 研究室も無い嘱託講師に切り替えることによって、現在、教育や生活などあらゆる面で常勤講師を心のよりどころにしている留学生たちは「どこへ相談にいったらいいのか」と心を痛めています。また教育の質の低下も懸念されるところです。
 APU誘致のために、別府市は約42ヘクタールを無償提供し、総工費260億円のうち県が150億円、市が42億円を助成しました。県民の巨額な税金を注ぎ込んだ教育現場で、教員を使い捨てようとしていることに憤りを覚えます。
 県として解決のための手立てを講ずるよう求めるものです。答弁を求めます。

労働委員長答弁

立命館アジア太平洋大学の常勤講師にかかわるあっせんについては、3月3日に、大分地域労働組合から、雇用の継続をあっせん事項とする申請があり、事務局調査を申請者に対して先週、被申請者である大学に対して一昨日実施したところであります。現在、大学に対してあっせんの応諾について最終確認をしているところですが、急を要する事案だけに、大学からの応諾があり次第直ちにあっせんを開始する予定であります。

 なお、労働委員会のあっせんは、労使間における労働条件その他の労働関係に関する事項についての紛争を調整する機関ではありますが、裁判所のように両当事者のいずれの主張が正しいかを判定するのが目的ではありません。

 したがって、双方の歩み寄りによる円満解決を促すことが、今後の良好な労使関係を維持するためにも必要と考えています。


投稿者 管理者 : 2006年03月22日 00:19

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