« その他大学関係のニュース（主に大学別） | メイン | 北海道・浅井学園の前理事長ら聴取へ 校舎工事費流用か »
2006年03月01日
「日の丸・君が代」の強制は許さない
■JanJan
∟●「日の丸・君が代」の強制は許さない（2006/02/28）
「日の丸・君が代」の掲揚・斉唱を、処分してまで強制することに、石原東京都知事や横山・前教育長を被処分者、支援者ら（私もその一人）が告訴・告発していた。これに対し、「御用納め」の昨年１２月２８日、検事は「不起訴処分」を決定し送達した。不起訴に対する「付審判請求」（異議申立て）の手続きが「７日以内」であることを承知しながら、である。以上のことは、過日報告した。（検察の姑息な「不起訴決定」通知――「日の丸・君が代」処分問題）
年明けの正月４日、弁護士が検事に電話で不起訴理由の開示を求めると「電話では言えない」と答え、開示義務があるはずなのに電話で答えない法的根拠を問うと、「１０分後にもう一度掛けて下さい」との返事。その返事は「罪とならず」とだけ答えたという。
しかし、その後、１月６日付読売新聞に不起訴処分の記事が掲載された（編集部注・同日朝刊。理由について、東京地検が「卒業式などでの国歌斉唱、国旗掲揚は学習指導要領に明記されており、犯罪にあたらないと判断した」としていると報じている）。これでは、告発人には理由を告げずにマスコミには流したことになるのではないかと、弁護士が検事に釈明要求と抗議をした。
先に報告した「付審判請求」（１月５日提出）は職権乱用に限られるため、２月１７日に改めて「強要、脅迫」容疑などを含め検察審査会に申立てをし、同日、地裁にも不起訴理由を具体的に明らかにするよう「質問書」も提出した。
そして２月１９日、文京区民センターで『「日の丸・君が代」の強制を許さないガンバロウ集会！』（主催：「日の丸・君が代」の強制者を告訴・告発する会）が開かれ、１００名を超える人が参加した。
会の共同代表で自らも告発人の土屋公献弁護士と後藤昌次郎弁護士、そして、永見寿実弁護士も参加し、経過報告や現場報告、被処分者などの発言などが相次いだ。
その後、２月２３日に石原都知事（都民の声課）と中村教育長宛（教育情報課）に下記３点を文書で手渡し、早急に回答するよう申し入れた。
１．「１０・２３通達」の撤回と、それに基づく処分・解雇・嘱託不採用を撤回すること。
２．教職員・生徒・保護者の「内心の自由」を犯す職務命令は、一切出さないこと。
３．不起立・不斉唱の教職員、ピアノ伴奏の職務命令に従わない教職員、児童・生徒が起立しないクラスへの担任処分を出さないこと。今年も９名が再雇用を取消され、今までに再雇用取消・不採用は２４名にも至っている。僅か４０秒座っていることが、職を失い生活を脅かされるほど悪いことなのか。これは「価値観」に対する強制であり許されない。
(芹沢昇雄)
投稿者 管理者 : 2006年03月01日 00:02
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi4/mt/mt-tb.cgi/1317