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2006年03月03日
文科省、私大１７年度学納金等調査結果
私大１７年度学納金・文科省調べ
大学、短大とも１％下回る伸び
延納・返還への配慮拡大文部科学省は二月十五日、「私立大学等の平成十七年度入学者に係る学生納付金等調査結果」を公表した。それによると授業料・入学料・施設設備費を合わせた初年度学納金平均額は、私立大学（学部・昼間）で百三十万五千九百五十六円、私立短期大学では百十三万二千七百六十八円で、それぞれ前年度比〇・五％増、〇・七％増にとどまったことが明らかになった。また入学手続き時の学納金延納期限・返還申し出期限を三月二十四日以後に設定した私立大学の学部学科等は八六・九％、私立短大では八一・八％に上り、前年度に比べそれぞれ三・〇ポイント、七・七ポイント増加していた。特に国立大学の後期日程の合格発表（十七年度の入試の場合は平成十六年三月二十日から二十四日まで、できるだけ二十三日まで）後の三月二十五日以降に延納・返還期限を設けていた私立大学は八一・二％、短大は七三・六％あり、前年度に比べて一〇ポイント前後の増加が見られた。さらに国立大学の追加合格候補者の入学意思確認の最終日（原則として三月三十一日）後に当たる、四月一日以降に延納・返還申し出期限を設けている私立大学も八・三％、短大では一七・八％を数えた。四月一日以降に期限を設けている学校は前年度に比べ二倍以上の拡大。文部科学省では一層の経営努力による学納金の抑制と、受験生の授業料等重複納付を避けるなどの観点から延納・返還期限については、例えば国立大学の後期試験の合格発表後とするなど、適切な設定を各大学に要請している。……
投稿者 管理者 : 2006年03月03日 00:21
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