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2006年03月14日
北大、新たな人事・給与制度に関する中間報告（案）
平成18年2月27日新たな人事・給与制度に関する中間報告（案）
北海道大学人事・給与制度検討会1．はじめに
平成16年4月、本学は国立大学法人へと移行し、独立した一つの組織体、経営体 となった。それは国の財政的支援を受けつつも、自らの費任において、自主的・自律的な運営が求められているものである。
このような組液体系の下で、今後の事務職員は大学運営の企画に参画し、その実務を担うものとして、これまで以上にその資質能力の向上を図ることが求められるものとなった。そのため、意欲ややる気のある職員を採用して、その資質儲力の適切な評価を実施し、それに基づく人事配置及び処遇を行うことが求められる。これを可能とし、職員が自らの将来に希望や可能性を抱きつつ、その職員の能力を最大限に発揮できる人事・給与制度を構築する必要性が生じてきたものである。
このような考えに基づき、本学の中期計画では次のように示されている。
職員の主体的な資質向上や職務遂行を促し、本学における教育研究活動の成果を最大化していくため、「公務員制度改革大綱」（平成13年12月25日閣議決定）に基づく改革の進展状況や私立大学における動向等を勘案しつつ、職員の能力や業者を的確に把握しうる公正で納得性の高い人事評価システムの整備について検討し、平成19年度を目途に実施する。
上記人事評価システムの整備と連動させて、能力や菜唐を適正に評価した人事配置・昇進等を行うとともに、能力、職安及び英領を適切に反映したインセンティプの高い給与処遇を実現する新たな人事・給与制度の導入について検討し、平成19年度を目途に実施する。
上記の中期計画を踏まえて、事務職員に係る人事制度及び給与制度に関する調査検討を行うため、副理事を座長とし関連する部署の職員からなる「北海道大学人事・給与制度検討会」を設置した。そこで検討会では、民間企業において広く導入されている「職能資格制度」を基軸とした人事考課、昇任・昇格、給与等の人事全般の仕組みについて検討を進めることとなった。
まず、昨年9月9日に「職能資格制度説明会」を開催し、その設計及び運用方法の理解に努めた。その後は、職能資格制度の導入の是非とその具俸策について、座長（副理事）を中心に検討会メンバーと定例の打ち合わせを開催しているが、ここに現行人事・給与制度と職能資格制度における人事処遇面と給与処遇面の相違点について検証するとともに、今後の取るべき方向性について報告する。2．人事処遇の比較（別紙参照）
……
投稿者 管理者 : 2006年03月14日 00:17
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