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2006年04月06日
４月１日に施行される主な労働関係の法律
■労働審判法／個別労働関係紛争の増加に対応するため、「労働審判制度」を創設。地方裁判所に労働審判委員会を設置し、労働裁判官１名と専門的な知識経験を持つ労働審判員２名の審理により、迅速に紛争処理を行う。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/hourei/roudousinpan_s.html
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/houritsu/20040512.html
■改正高年齢者雇用安定法／高年齢者の安定的な雇用確保のため、事業主に「高年齢者雇用確保措置」（「65歳までの定年の引き上げ」か「継続雇用制度」「定年の定めの廃止」のいずれかの措置）の導入を義務化。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/index.html
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/houritsu/20040611a.html
■改正労働安全衛生法など／長時間労働者への医師の面接指導を義務化。複数就業者の事業所間移動や単身赴任者の帰省時なども通勤災害の対象とする改正労働者災害補償保険法や「労働時間等設定改善法」も施行。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/roudou/an-eihou/index.html
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/houritsu/20051102.htm
■公益通報者保護法／公益のため企業などの法令違反行為を通報した労働者の解雇を無効とし、その他の減給、降格などの不利益な取扱いを禁止。公益通報に関する事業主や行政機関のとるべき措置を定め、通報者を保護。
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koueki/
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/houritsu/20040618b.html
投稿者 管理者 : 2006年04月06日 00:00
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