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2006年04月20日
労働政策審議会労働条件分科会、「労働契約法制及び労働時間法制に係る検討の視点」
■労働政策審議会「労働契約法制及び労働時間法制に係る検討の視点」
全労連、労働時間法制の破壊、解雇の金銭解決制度などの導入を狙った労働条件分科会の「検討の視点」は容認できない より去る４月１１日、第５４回労働政策審議会労働条件分科会が開催され、「労働契約法及び労働時間法制に係る検討の視点」という文書が提案された。労働条件分科会は、労働契約法制に関する審議を昨年10月から今年2月までに10回行なってきた。この間の審議では、法制度づくりに踏み込んだ議論はなされず、「労働関係の実態」についての意見交換が中心とされてきた。「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」報告にそった議論は、全労連をはじめ、弁護士団体なども意見書・要請書をとおして強く批判し、また、分科会の場で労働側委員も「あくまでも学者のまとめであり議論の叩き台とはしない」と主張、それを認めさせたために、建前上は「白紙からの議論」をすることとなったのである。
ところが、今回、提示された「検討の視点」は「研究会報告」の重要ポイントはすべて盛り込まれたダイジェスト版となっており、「研究会報告はベースにしない」という確認事項が事実上反故にされた。全労連は分科会に対して、労働契約法の当事者となる労働者の実態資料を提出し、議論への反映を要請してきたが、まったく生かされることがなかったことに憤りを持ち、「研究会報告」の復活に強く抗議するものである。……
投稿者 管理者 : 2006年04月20日 00:00
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