« その他大学関係のニュース（主に大学別） | メイン | セクハラで賠償命令 広島修道大元教授が敗訴 »
2006年05月01日
日本労働弁護団、雇用機会均等法改正法案に対する意見
間接差別の禁止などを盛り込んだ男女雇用機会均等法などの改正法案が28日の参院本会議で修正のうえ全会一致で可決され、衆議院に送られた。
日本労働弁護団は24日、均等法改正案に対する意見を発表した。
雇用機会均等法改正法案に対する意見参議院厚生労働委員会 御中
衆議院厚生労働委員会 御中２００６年４月２４日
日本労働弁護団
幹事長 鴨 田 哲 郎はじめに
８６年４月に施行された均等法は、９９年４月施行の一部改正を経て、１８年を経過した。この間、女性差別問題に対する社会意識の向上、セクシュアル・ハラスメント対策啓発など一定の前進はみたものの、実質的な男女平等の実現にはほど遠い現状にある。逆に、低賃金で雇用が不安定な非正規雇用労働者として働く女性が増加し、また、長時間過密労働の進行により、「男性なみ」の無限定な労働を行うことのできない家族的責任を負う労働者が差別的取扱いを受けたり働き続けること自体ができなくなるなど、実態としては差別がますます深刻化している。日本の男女格差は国際的にみても特異な状況であり、国連女性差別撤廃委員会やＩＬＯなどの国際機関からも繰り返し指摘を受けているところである。
こうした状況の下で、今国会に雇用機会均等法改正法案が上程された。しかし、その内容は、男女双方に対する差別禁止や妊産婦に対する解雇を原則無効とする規定など前進面はあるものの、差別是正・男女平等を実現するには極めて不十分であり、また問題点を多く含んでいる。
男女が平等に人間らしく働きその能力を発揮していく権利は、日本国憲法の保障する基本的人権であり、この人権を保障していくことは国の責務である。男女差別を解消しうる実効性ある均等法とするために、法案を下記通り修正されるよう求める。 ……
■提出時法案／衆議院サイト
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16405068.htm
投稿者 管理者 : 2006年05月01日 00:00
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi4/mt/mt-tb.cgi/1640