個別エントリー別

« 日本科学者会議、決議「現行教育基本法の維持を求める」 | メイン | 大学に女性科学者を! 北大など10大学に15億助成へ »

2006年06月05日

京滋私大教連、教育基本法「改正」法案に断固反対する緊急声明

京滋私大教連
 ∟●教育基本法「改正」法案に断固反対する緊急声明

教育基本法「改正」法案に断固反対する緊急声明

2006年5月17日
京滋地区私立大学教職員組合連合
 

 5月11日、衆議院本会議において教育基本法「改正」法案を審議するための特別委員会の設置が、自民・公明両党によって強行可決されました。本来の所管である文部科学委員会で審議もせずに特別委員会を設置したことは、会期末を目前に控えた今国会で一気に強行成立させる目論見に他なりません。

 全部で11条から成る現行の教育基本法は、「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献」しようとする日本国憲法の理念を実現するために、その根本である教育のあり方・基本を定めています。現行法は、公布・施行されて半世紀以上が経ちますが、日本国憲法と同様、今あらためて読み直しても新鮮で強い感動を覚える素晴らしい内容です。

 政府・与党は、「児童虐待やニート・フリーターの増加、いじめや不登校、学力低下など、教育現場、教育をめぐる環境の激変」状況を「改正」の理由に上げています。しかしこれらの諸問題が、教育基本法を「改正」することで解決するのでしょうか。そもそもこのような諸問題の発生の原因が、果たして現行教育基本法にあるのでしょうか。むしろ現行教育基本法が定める教育の目的や方法、教育行政のあり様を大きく逸脱させてきた政治にこそ問題があるのではないでしょうか。

 さらに今回の「改正」法案は、戦前の苦い反省の上にたって、政治・行政が教育に介入することを禁じている現行法をいっそう空洞化し、「教育振興基本計画」(「改正」法案第17条)の策定を通じて、政府による教育内容への介入を一段と強めることすら考えています。また「公共の精神」や「国と郷土を愛する」心の涵養を強調して、国民の心の中にまで強力な干渉を加えようとしていますが、これは東京都で行われている「君が代」斉唱の強制と全く同じものです。

 私たち京滋地区私立大学教職員組合連合は、その発想と手法、方向性において、日本国憲法「改正」と軌を一にした教育基本法「改正」法案に断固反対します。


投稿者 管理者 : 2006年06月05日 00:00

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi4/mt/mt-tb.cgi/1812

コメント