個別エントリー別

« 厚生労働省、平成17年有期契約労働に関する実態調査結果の概況 | メイン | 「公募は事実上リストラ」、研究者が労働審判申し立て »

2006年06月15日

労働法制見直し始動 一定年収で残業代なくす制度も提案

http://www.asahi.com/life/update/0613/013.html

 働く人と会社の雇用契約のルールを明確にする新しい「労働契約法」と労働時間法制の見直しに向けて、厚生労働省は13日開かれた労働政策審議会の分科会で、素案を示した。長時間労働の是正のために賃金に上乗せされる残業代の割増率を引き上げる。一方で、一定以上の収入の人は労働時間の規制から外して残業代をなくす仕組みなどを提案している。会社員の働き方を大きく変える内容だ。 ……

残業代の割増率50%に 月30時間超で、厚労省素案
残業代、月30時間超過分の割増率5割に
残業代の割増率50%に 月30時間超で、厚労省素案
残業代、引き上げへ 月30時間超のみ、少子化が後押

投稿者 管理者 : 2006年06月15日 00:01

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi4/mt/mt-tb.cgi/1878

コメント