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2006年08月09日
都立大・短大教職組、17億円の利益は教育・研究条件、教職員の待遇改善に向けるべき
17億円の利益は、教育・研究条件、教職員の待遇改善に向けるべき
組合―「固有職員の常勤化と待遇改善を」
当局―「新たな固有職員制度の整備は、重要課題」
―2007年度予算要求書を提出―＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
組合は、8月４日に、「2007年度公立大学法人首都大学東京の予算・人員に関する要求について」を法人当局に提出しました。この中で、組合は、「17億円の利益は、教育・研究条件の改善とそれを支える教職員の待遇改善に振り向けること」や「固有職員の常勤化と待遇改善」を要求しました。
また、教員の人件費については、扶養手当と住居手当等を改めて要求しています。４月からの新しい教員の給与制度では、扶養手当、住居手当、単身赴任手当は、経過措置給として、2004年度若しくは2005年度の支給実績の多いほうを支給することになっています。しかし、これでは、22歳以上で扶養の要件を満たしていない子どもに対しても支給する一方、今年度になって生まれた子どもや結婚して配偶者を扶養する場合や、配偶者が仕事を辞めても扶養手当が支給されないなどの矛盾が生じています。また、今年度採用された教員については、扶養手当、住居手当、単身赴任手当のいずれも支給されておらず、不満の声が組合に寄せられています。
当局は、組合の要求に対して、具体的な回答は示していませんが、教員の人事制度と固有職員制度の整備については、重要な課題であるとの認識を、組合に対して示しました。
8月11日には、東京都総務局首都大学支援部に対しても、同様の要求書を提出します。……
投稿者 管理者 : 2006年08月09日 00:00
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