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2006年08月10日
2006年度人事院勧告
人事院は８日、2006年度の国家公務員の給与改定について、月例給、ボーナス（期末・勤勉手当）とも現行の水準に据え置く内容の勧告を国会と内閣に対して行った。
調査対象の企業規模をこれまでの100人以上から50人以上に見直した。
■連合事務局長談話
■全労連事務局長談話
■育児のための短時間勤務の制度の導入等のための国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出
以下，国公労連の06年度人事院勧告資料集から
2006年人事院勧告に関する資料○06年人事院勧告にあたって（声明） ～国公労連第９回中央闘争委員会 －公務員賃金決定基準の引下げは受け入れられない－
○2006年人事院勧告にあたっての声明 ～公務労組連絡会▽2006年人事院勧告
◇公務員給与改定の勧告に当たって 人事院総裁談話（平成18年8月8日） PDF[95KB]
◇給与勧告の骨子 PDF[145KB]
◇公務員人事管理に関する報告の骨子 PDF[133KB]
◇2006年人事院報告・勧告全文 PDF[420KB]
◇2006年勧告参考資料 PDF[5866KB]
◇給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント PDF[385KB]
投稿者 管理者 : 2006年08月10日 00:00
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