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2006年08月21日
国際人権活動日本委員会、日本政府は人権理事国にふさわしく人権を擁護・促進し、国連の人権規約や勧告等を尊重することを求めます
■国際人権活動日本委員会
∟●国際人権活動ニュース82号（pdf）
日本政府は人権理事国にふさわしく人権を擁護・促進し、国連の人権規約や勧告等を尊重することを求めます内閣総理大臣小泉純一郎様
外務大臣麻生太郎様国連は、従来の人権委員会の機能を抜本的に強化するために、人権委員会を廃止し、人権理事会に移行させることを決定、日本政府は、この新しい人権理事国に選出されました。
いま、日本を含めて、世界の国々で、人権侵害や人権をめぐる深刻な問題が山積しています。私たちは、新しく強化された国連の人権機構が、さまざまな問題の解決に向けて有効に機能することを切望しています。
私たちは、とりわけ人権理事国に立候補し選出された日本政府が、その役割にふさわしい責任感と高い人権尊重の理念にもとづいて、国内および国際社会で行動することを求めるものです。
日本では、労働者の不当な差別的待遇や解雇などの問題、子どもの権利条約をめぐる状況、男女平等と共同参画での遅れ、障害者や高齢者の生存権にかかわる問題、思想・信条・表現の自由にかかわる問題、司法におけるえん罪事件、その温床になる代用監獄制度、その他で、多くの深刻な人権侵害や遅れがあります。日本は、世界第二位の経済大国ではあっても、人権に関しては決して先進国とはいえません。
日本政府は、国連の人権規約や勧告に関しても、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（自由権規約）の実効性を確保する選択議定書をいまだに批准しておらず、２００２年１０月に期限を迎えた自由権規約に関する報告書はいまだ提出されず、２００１年の社会権規約委員会の勧告に対して、これを尊重し誠実に対処する姿勢を見せていません。これは、人権理事国にふさわしい態度とはとうてい思えません。首相の靖国神社参拝、
戦時中の「慰安婦」や強制連行などの被害者への誠実な補償、治安維持法犠牲者への国家賠償等でも政府の態度は無反省・無責任さを示すものです。
私たちは、こうしたなかで、当面、政府が下記について、人権理事国にふさわしい誠実な対処をするよう求めます。
記１．人権理事会がＮＧＯの役割をいっそう重視し、各種委員会、小委員会などにＮＧＯが参加するシステムを継承するよう働きかけること。
２．労働者の働く権利、子どもの権利、あらゆる場面での男女差別の撤廃および平等の推進、その他、日本国内におけるさまざまな人権問題に誠実に対処をすること。
３．自由権規約および女子差別撤廃条約の選択議定書を早急に批准すること。
４．最低保障年金の実現、中高等教育の無償化、公務員の労働基本権および政治活動の自由の保障、災害被災者への補償など、社会権規約委員会の勧告を尊重し、その実現に向けて努力すること。
５．自由権規約にかかわる報告を早急におこない、社会権規約にかかわる報告を期限内（２００６年６月）に行うこと。
６．憲法改悪・教育基本法の改悪など、平和と人権への侵害につながる改悪は行わないこと。
以上国際人権活動日本委員会（国民救援会、全日本年金者組合、由法曹団、造船・重機の争議解決をはかる連絡会、治安維持法犠牲者国家賠償要求）/全国労働組合総連合/新日本婦人の会/日本婦人団体連合会/日本子どもを守る会/子どもの権利・教育・文化全国センター/
投稿者 管理者 : 2006年08月21日 00:00
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