個別エントリー別

« 「APU常勤講師の裁判闘争を支援し、職場復帰を勝ち取る会」、結成へ | メイン | その他大学関係のニュース(主に大学別) »

2006年08月21日

大学における教員業績評価制度

■毎日新聞(2006/08/08)の要約


(福岡県立大学)
 4月に法人化されたのを機に、教員の任期制(5年)と年俸制を併せて導入。
 任期制では、著しく評価が低い教員は再任されない可能性を持たせている。年俸は自ら設定した目標の達成度を、学生の授業評価や論文本数などを基に教員が自己評価する。それを大学が査定し、次年度の報酬額を決める。従来の賞与に当たる金額のうちの一部が業績で変動する仕組み。
 対象は「同意書」を提出した教員と、新規採用教員。移行率は福岡県立3大学で全教員の約6割にとどまり「任期制では再任される保障がなく、安心して教育や研究が続けられない」と反発も強いという。

(北九州市立大学)
 学生の授業評価や論文本数などを基に、大学が教員の業績を評価し、それに応じて研究費を傾斜配分する仕組みを全国の公立大に先駆けて03年度に経済学部で導入。05年度に全学部に広げた。
 6月の教職員組合の代議員会で「学生の評価の高い授業が良い授業であるわけではない」など不満の声が相次いだ。
 組合の教員アンケートでは、業績評価の導入で「やる気になった」の回答は11・7%で、「変化なし」54・4%、「やる気が失せた」27・9%。「客観性や公平性を担保できていない」などの疑問が多いためで、組合は大学側に制度撤廃を要求することを決めた。
 アンケートによると、実際の研究費配分は05年度、7割の教員の研究費が基準額より増え、減額はわずか5・9%。しかも研究費格差は「数万円程度」(関係者)と大きくない。よほどのマイナス評価でない限り、研究費が減らされることがないような仕組みになっているためで、制度策定にかかわった教授も「『最低これだけはやる』という教員への動機付けが狙い」と説明。ただ、それが「頑張っても報いられるところは少ない」と逆の批判を招いている可能性もあるという。


投稿者 管理者 : 2006年08月21日 00:01

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi4/mt/mt-tb.cgi/2186

コメント