« 日の丸・君が代予防訴訟、ビデオ配信映像 | メイン | その他大学関係のニュース（主に大学別） »
2006年09月25日
日弁連、教育基本法改正法案についての意見
教育基本法改正法案についての意見２００６年（平成１８年）９月１５日
日本弁護士連合会当連合会は本年２月３日、準憲法的な性格を持ち国際条約との間の整合性をも確保する必要性が高い教育基本法については、衆参両院に、教育基本法について広範かつ総合的に調査研究討議を行う機関としての「教育基本法調査会」を設置し、同調査会のもとで、その改正の要否をも含めた十分かつ慎重な調査と討議をすることを求める提言を行った。
また、本年４月２５日にも、同様の観点から、教育基本法改正法案の国会上程について最大限の慎重な取扱いを求める旨の会長声明を発したが、本年４月２８日政府案が上程され、衆議院「教育基本法に関する特別委員会」にて継続審議となり、９月２６日に召集される臨時国会ではその成立を期する、とする政府方針が伝えられている。
しかしながら、政府案は以下に指摘するとおり、憲法に関わる重大な問題を含んでおり、また法案を対象にした委員会における審議のみでは、教育基本法についての広範かつ総合的な調査研究討議を行うには不十分である。
当連合会は、改めて、衆参両院に「教育基本法調査会」を設置し、同調査会のもとで、教育基本法の改正の要否をも含めた十分かつ慎重な調査と討議を行うことを求めるとともに、提案されている内容でこのまま教育基本法を改正することには、強く反対の意思を表明するものである。
１ 現行教育基本法の立憲主義的性格
……
投稿者 管理者 : 2006年09月25日 00:01
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi4/mt/mt-tb.cgi/2351