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2006年10月05日

平成19年度私学助成関係予算の概算要求

日本私立学校振興・共済事業団
 ∟●月報私学10月号(No.106, 2006)

平成十九年度私学助成関係予算の概算要求

 私学助成の充実

 私学助成については、私立学校が我が国の学校教育において果たしている役割の重要性に鑑み、従来から、私立学校振興助成法に基づき、教育研究条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減等に資するため、経常費補助を中心にその充実に努めてきているところです。

 平成十九年度概算要求にあたっては、十八年七月七日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」において、十九年度予算が、財政健全化への取組として、歳出・歳入一体改革に向けた取組を行い、二〇一一年度に国・地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するとした今後五年間の新たな改革に向けた出発点となる重要な予算と位置付けられ、文教予算についても、子どもの数の減少及び教員の給与構造改革を反映しつつ、これまで以上の削減努力を行うこととされたところです。その中で私学助成予算について、定員割れ私学については、助成額の更なる削減など経営効率化を促す仕組みを一層強化するとともに、学生数の減少に応じた削減を行うことにより、施設設備に対する補助を含めた各年度の予算額を名目値で対前年度比▲一%(年率)とすることを基本とするとされました。
 これを踏まえ、「平成十九年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」(平成十八年七月二十一日閣議了解)において、概算要求に関する基準が示され、文部科学省については、義務的経費、科学技術振興費については前年度予算額と同額、国立大学法人運営費、私立学校助成費(日本私立学校振興・共済事業団補助を除く)は、前年度当初予算額から▲一%、それ以外は前年度予算額から▲三%としたうえで、二割増しの要求・要望ができることとされました。

 また、「経済成長戦略推進要望」として「経済成長戦略大綱」(平成十八年七月六日財政・経済一体改革会議)に掲げられたもののうち、新規性の高い事業等について、要望額を二%加算することができるとされました。

 これらに基づき、十九年度の私学助成関係予算を以下のとおり要求したところです。

一 私立大学等の経常費に対する補助

 要求額 三、三六二億五、〇〇〇万円

……


投稿者 管理者 : 2006年10月05日 00:12

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