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2006年11月01日
東京大学職員組合、教育基本法の真の実現を求め、教育基本法の「改正」と廃止に反対する特別決議
■東京大学職員組合
∟●教育基本法の真の実現を求め、教育基本法の「改正」と廃止に反対する特別決議
教育基本法の真の実現を求め、教育基本法の「改正」と廃止に反対する特別決議教育基本法の真の実現を求め、
教育基本法の「改正」と廃止に反対する特別決議去る四月二十八日に第一六四通常国会へ政府が提出した教育基本法改正案は、審議未了、継続審議となり、第一六五臨時国会において再び設置された衆議院教育基本法特別委員会において審議されている。
本改正案の問題点の一つは、その「国民精神統制」的性格にある。第二条は教育の目標を、現行の学習指導要領における「道徳」の内容に準拠した徳目の実現に収斂させている。この収斂は、学校教育における各種の教科教育については第六条二項において駄目押し的に確認されている。さらにこの徳目の実現は、家庭教育については第十条、幼児教育については第十一条、社会教育については第十二条、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力については第十三条と教育のあらゆる場面で強要され、徹底されたものとなっている。……
投稿者 管理者 : 2006年11月01日 00:00
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