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2006年11月13日
大阪府大学教職員組合、教育基本法改定法案を廃案にし、現行教育基本法の理念の実現を求める要請書
■大阪府大学教職員組合
∟●衆院教育基本法特別委員会森山眞弓委員長に要請書を提出
2006年10月26日衆議院教育基本法特別委員会委員長森山眞弓様
教育基本法改定法案を廃案にし、現行教育基本法の理念の実現を求める要請書９月26日に開会した臨時国会では、先の通常国会で継続審議となった教育基本法改定法案の審議が再開されます。この法案では、現行法にはない「教育の目標」が設定され、その中に「我が国と郷土を愛する態度を養う」ことをはじめ、20の徳目を明記して、学校や家庭、地域に目標の達成を義務づけようとしています。また、現行法第10条を大きく変え、国がいくらでも教育内容に介入することができるようになっています。この改定案に対して「なぜ今教育基本法を変える必要があるのか「法律を変えただけで今の教育困難が解決するのか」という疑問が多くの国民の中にあります。朝日新聞の調査でも「今国会にこだわらず論議を」が66％あり、東京大学の調査では小中学校の校長先生の66％が改定に反対していることも明らかになっています。
また、９月21日の東京地裁判決は、東京都の教職員に対する「日の丸・君が代」の強制が、憲法第19条の「思想および良心の自由」に反し、教育基本法第10条が禁じる「不当な支配」にあたり、憲法・教育基本法違反であると断じました。改定法案が、人間の内心にまで踏み込んで法律で規制しようとしていることは、近代民主主義社会の原則に照らしても許されないことは明らかです。
安倍内閣の「教育再生」プランは、いっせい学力テストとその結果の公表に基づく「学校選択、それ」に基づく予算配分など、激しい競争と格差をいっそうひどいものにしようとしています。これは、憲法と教育基本法が示す国民がすべて等しく教育を受ける権利に反するものです。
現行教育基本法は、憲法にも準じる教育の根本法として、日本国憲法とともに生まれ、憲法の平和・民主主義・基本的人権の精神に則って教育が行われなければならないことを明確にしています。戦後、教育基本法のもとで義務教育の保障や男女共学、障害児教育の充実など、その理念を実現するために不断の努力が積み重ねられ、日本の教育は、全体として国民の高い教育水準の形成と平和な社会の発展を担う人間の育成に大きな成果をあげてきました。
今求められていることは、教育基本法を改定することではなく、どの子もかけがえのない価値ある人間として大切にされるように、教育基本法の理念や内容を再確認し、それを学校や教育に本当に生かすために、みんなが力を合わせることだと私たちは考えます。以上のことに基づき、次のことを強く要請いたします。
１．教育基本法改定法案を廃案にすること
２．現行教育基本法の理念の実現に向けとりくむこと大阪府大学教職員組合
中央執行委員長大久保博志
投稿者 管理者 : 2006年11月13日 00:00
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