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2006年11月16日
教育基本法「改正」情報センター、教育基本法「改正」法案の与党単独採決に断固抗議する
■教育基本法「改正」情報センター
∟●緊急声明 教育基本法「改正」法案の与党単独採決に断固抗議する
緊急声明
教育基本法「改正」法案の与党単独採決に断固抗議する教育基本法「改正」情報センター
2006年11月15日本日、衆議院教育基本法に関する特別委員会は野党委員が欠席する中、自民党、公明党の二党のみで政府提出「教育基本法案」を単独採決、可決した。
本日午前に開催された中央公聴会では、与党推薦の公述人も含めて国会での議論が不十分であり、今後慎重な議論が必要であるとの意見が相次いで出されていた。今国会での教育基本法「改正」法案の審議では、いじめ問題、高校未履修問題、タウンミーティングやらせ質問問題が浮上し、法案審議をめぐる最も基本的な問題は、“現行教基法を改正して、国民の「信を失った」（『毎日新聞』11月12日付社説）文科省に、無限定の権限を与えるべきなのか”、それとも、“文科省とそれによる教育行政そのものを現行教基法に基づいて刷新すべきなのか” という点にあることがはっきりし、具体的な事実に基づく本格的な審議が始まったばかりである。
そして、昨日の委員会では、タウンミーティングの発言者に「謝礼」が支払われていたという驚くべき事実が明らかにされたが、「やらせ質問」を含め、真相は解明されていない。「民意」を買収で得るということは国民主権を愚弄する行為であり許されない事柄である。このような法案提出者の資格、規範意識が問われる重要問題に関する解明が行われないまま採択を行ったことは国会の法案審議権の権威を地に堕とすものである。
いうまでもなく、教育基本法は教育の憲法であり、教育の最高規範を示すものである。このような重要な法律である教育基本法を改正する場合は、憲法改正に準ずるぐらいの国民的議論、国会での慎重な議論が必要である。本来であれば、全会一致の賛成で改正すべきものである。今回の単独採決は到底認められない。
われわれは、国会に対し、衆議院本会議における法案採決の手続をとることはせず、本日の不正常な採決を取り消し、法案を特別委員会に差し戻し、審議を一からやり直すことを求めるものである。
投稿者 管理者 : 2006年11月16日 00:02
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