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2006年11月27日
日本私大教連、「私立学校の経営革新と経営困難・破綻への対応―中間まとめ―」に対する見解
■日本私大教連
∟●「私立学校の経営革新と経営困難・破綻への対応―中間まとめ―」（2006年7月7日）に対する見解（2006年11月18日）
「私立学校の経営革新と経営困難・破綻への対応―中間まとめ―」（2006年7月7日）に対する見解2006年11月18日
日本私大教連中央執行委員会一
「私立学校の経営革新と経営困難・破綻への対応―中間まとめ―」（以下「中間まとめ」）は、その「はじめに」に記載されているように、2005年5月に文科省が公表した「経営困難な学校法人への対応方針について」（以下「対応方針」）を受けて、2006年10月12日に日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」）内に設置された「学校法人活性化・再生研究会（座長 清成忠男学校法人法政大学学事顧問）」（以下 再生研）の9回の議論を中間的にまとめたものである。再生研のテーマは「私立学校が経営破綻に陥った場合の社会的な影響の大きさに鑑み、私立学校の経営革新方策と経営困難・破綻状態に陥った場合の具体的方策について重点的に検討を行い、関係機関の役割と課題等を提示する」とされた。
再生研の情勢認識では、経営破綻する可能性の高い経営困難法人がすでに幾つか存在しており、その法人の破綻処理についてソフトランディングできるようなスキームを、中間的に提示するというのが、「中間まとめ」の性格である。
「中間まとめ」は、「対応方針」と比較して相当踏み込んだ問題提起をしている。……
投稿者 管理者 : 2006年11月27日 00:02
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