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2006年12月04日
奈良教育大、参議院宛 教育基本法の廃案を求める
■「意見広告の会」ニュース３７７より
各位下記の通り、奈良県内の研究者・文化人・宗教者・法律家による教育基本法「改正」反対アピールとアピール賛同署名をそえて、参院議長ならびに特別委員会委員長宛に12月1日付で郵送しましたので、ご連絡します。
奈良教育大学より2006（平成18）年12月1日
参議院議長
扇 千景 様
参議院教育基本法に関する特別委員会委員長
中曽根 弘文 様
教育基本法「改正」案の衆議院本会議における強行採決に抗議するとともに、国民的理解と合意がない現状を踏まえ、ふたたび廃案を求めます。
私たちは先の第164通常国会で衆議院「教育基本法に関する特別委員会」において審議された教育基本法「改正」案について、別紙「教育基本法『改正』案に反対し、廃案を求めるアピール」（2006年5月31日付）を発表し、特別委員会各委員宛に送付しました。
しかし今臨時国会において十分な法案審議をすることなく衆議院の特別委員会、本会議で強行採決したことは誠に遺憾でありここに強く抗議するものです。
政府・与党は、「十分審議した」と強弁していますが、特別委員会の審議では、なぜ教育基本法をいま「改正」しなければならないのかという、そもそもの「改正」理由さえ明確になっていません。
日本ＰＴＡ協議会の調査によると、保護者の88％が改正案の内容を「よく知らない」と答えています。国民的議論となり得ていない「改正」案では、審議の前提が崩れています。
また、教育改革をテーマにしたタウン・ミーティングで「やらせ質問」が焦点になっています。「やらせ質問」は、政府が、教育基本法「改正」の世論を誘導していた問題であり、国への信頼を根本からゆるがせるものです。
さらに、この間、必修科目の履修漏れやいじめ自殺など深刻な問題が生じています。これらは、成績や競争にあおられる教育を取り巻く環境と深い関わりがあります。これらの問題が基本法の改正とどうからむのか、問題への真摯な対応を棚上げしてまで基本法改正を押し通す理由は何なのか、疑問がふくらみます。
以上の点から、私たちの周辺でも審議のあり方への疑問と抗議の声が強く、緊急に11月20日から10日間で奈良県内の研究者・文化人・宗教者・法律家の方々を中心に私たちのアピールへの賛同を呼びかけてきました。その結果、170名以上の方々の賛同を得ることが出来ました。
ここに、この方々の賛同署名とともに、現在審議中の教育基本法「改正」法案の慎重な取り扱いと廃案を求めるものです。
教育基本法『改正』案に反対し、廃案を求めるアピール呼びかけ人
生田周二（奈良教育大学教授）
岩井宏實（帝塚山大学名誉教授・前学長）
梅村佳代（奈良教育大学教授）
大久保哲夫（奈良教育大学名誉教授・前学長）
佐伯快勝（真言律宗総本山西大寺宗務長）
高見敏雄（日本キリスト教団牧師）
中塚 明（奈良女子大学名誉教授）
藤田 滋（弁護士）
溝江玲子（児童文学者・作家）
山田 昇（奈良女子大学名誉教授）
投稿者 管理者 : 2006年12月04日 00:04
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