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2006年12月06日

琉球大学「停職1ヶ月」、教員の訴え

■「意見広告の会」ニュース378より

3 琉球大学「停職1ヶ月」
3-1 訴え

琉球大学工学部 永井 獏
     
マスコミ各社各位、琉球大学教職員、学生、学外の友人各位:

 琉球大学(事務)当局より、引き続き迫害を受けている永井@琉大(100円教授)です。昨日に引き続き、訴えます。

 「停職1ヶ月」の処分(案)を決めた琉球大学(事務)当局は、私の「請求」に対して、「12/5(火)13:30、臨時教育研究評議会に出頭し、(30分程度以内で)陳述せよ(質疑は行わない、付添い人、公開も認めない)」なる通知書を送りつけてきました。事務当局と敢えて言うのは、(人事課の)この人たちは、私の「請求、(公開などの)要求」を、「教育研究評議会の議題に上げて審議」した形跡が全くないのです。

 私はもちろん、評議員の皆様との「日程調整すらせず」(11/28評議会報告の形で)召集を掛けています。甚だしい「越権行為」「やらせ」と言わねばなりません。ひどいものですが、出席を拒否しても前進はありませんから、私は、出席することにしました。そこで皆様にお願いがあります。12/5(火)13:30までに、琉球大学本館学長室前に、ご集合下さい。集合して私と一緒に、臨時教育研究評議会の「傍聴、取材」を要求して下さい。この場合、被告の私が「公開を要求」しているのですから、皆様は、同僚、組合員、友人、国民、記者として、当然、「強く、傍聴、取材を要求できる」と信じています。

 昨日も書きましたが、私は「命懸けで闘っています」、これは1個人の問題ではなく、大学と教育現場を、再び「明治憲法と教育勅語の世界」に戻すことを、「絶対に阻止しなければならない」からです。内村鑑三の受難を再現させてはいけません。

皆様のご集合、「熱い取材」を重ねてお願い申し上げます。
草々敬具 12/1 18:30

琉球大学工学部 永井 獏

3-2 大学当局の不当懲戒処分について 
  2006年11月30日
                     
琉球大学教授職員会
会長 里井 洋一 殿
会員 工学部教授    
永井 獏(實)  
電話 098-895-8615 (dial in)

大学当局の不当懲戒処分について
(救済方の緊急要請)

 冠省 ご承知のように、いわゆる「遅刻反省金」問題のため、私は、教員生活34年目にして、最大の危機に直面しています。しかも私への攻撃は、今国会で審議中の「教育基本法改悪案」と通底していることが明らかであり、国立大学全体に仕掛けられた新たな攻撃、現行教育基本法が禁ずる「不当な支配」の徹底だと言わねばなりません。

 教授職員会におかれては、是非共、本件を「一工学部教員の身分保証」問題と矮小化することなく、「不当処分」、「大学の自治・民主主義の自殺行為」と捉え、大学当局に厳しく対峙して下さいますよう、心よりお願い致します。

 大学当局は、兎も角処分を急いでいるようです。と言うのは、私の11/17(金)付け学長宛「抗議ならびに(意見陳述機会の)請求」に対し、人事課の対応(11/27(月))は「請求は受理されました。ついては12/5(火)13:30に待機して下さい」でした。何とこの人たちは、私の請求を正規の評議会にかけて審議することもなく、独断で「評議会の日程」まで決めてしまうのです。案の定、本日学長から貰った「公文書」には、12/5(火)臨時評議会を開催する。「1:30?(30分程度以内)で意見を述べよ」、「付添い人1名の同席は認められない、教職員、学生及びマスコミ各社に公開も出来ない」となっているのです。学長の公印は押されていますが、評議会だけでなく「学長の意見が反映されているのかさえ」疑わしいものです。

 こと程作用に、本件は進展していますから、教授職員会として、
1. そもそも、被疑者のどの行為が「違法行為」、「パワーハラスメント」に当たるのか、被疑者はもちろん、教職員学生にも良く分かるよう、情報を開示、説明せよ。
2. 被疑者は「抗議文」で「手続きの瑕疵」を指摘している。「違法行為」と「パワーハラスメント」を認めた「審査説明書作成委員会」は、改めて「被疑者に弁明の機会」を与えるべきではないか(与えよ)。
3. 量刑「1ヶ月停職」は、重すぎはしないか.何を根拠に決定したか。被疑者の停職により「教育現場はかえって混乱しないか」。本人はあくまで「不当な支配」と主張しているところ、混乱の責任は誰が取るのか。等々、創意工夫によって「弾圧者」を糾弾、追いつめて頂きたいと思います。

 資料は沢山あります。原点資料が、「調査委員会(吉見会長)」からもたらされた「工学部報告書」、私の提出した「回答書と意見陳述書」ですから、それらの全てと、学長宛提出書類、新聞社への「論壇原稿」、本日、伊吹文部科学大臣宛発送した「直訴状」等のコピーを同封します。

 本件が、如何に周到に用意されてきた「不当処分」であるかを証明する記録がありますから、一点だけ紹介します。すなわち、「資料0」文書の「0-11」頁には、2005年12月機械システム工学科が学生に対して行ったアンケートの中に、「H.現在、今回の罰金徴収について学科(あるいは大学側)への学生主体の抗議文書の作成を検討していますが、この抗議文書の添付書類にあなたの氏名・学生番号を記載してもよろしいですか?(あなたの氏名が担当教員に知られたり,公になったりすることはありません)回答1,記載してもよい 20名 50% 2.記載は拒否する 15名 38%」 があったのです。

 昨年12月のアンケートであり、「肝心の担当講師」の私がこれを知らされたのは、調査委員会からもたらされた、今年7月下旬だったのです。教授職員会執行部の皆様には、丁度今、巷間大問題になっている「文科官僚によるやらせ」を想起しませんか。私は断固そう思い、強く抗議しているのです。この点だけでも、一体全体「誰の発案」か、厳しく追及して下さい。

 以上です。この際、琉球大学の「再民主化」を目指して、また、小生の教育権、人権を守るために、教授職員会の皆様が立ち上がることを、心よりお願い申し上げます。
草々

投稿者 管理者 : 2006年12月06日 00:00

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