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2006年12月08日
規制改革・民間開放推進会議、最終答申案
政府の規制改革・民間開放推進会議がまとめた最終答申の原案の要旨は次の通り。【雇用・労働】労働契約法制の整備で解雇紛争当事者の申し出に基づく金銭的解決を検討▽労働時間規制の適用除外制度の新設を検討(以上次期通常国会に法案提出)▽派遣労働者に対する雇用契約申し込み義務を見直す▽使用者が団体交渉義務を負う労働組合は従業員の一定割合以上を組織している場合に限定することなどを検討(以上2007年度中に結論)。……
[同ニュース]
■日本版ホワイトカラー・イグゼンプション サービス残業 青天井
■派遣の直接雇用義務の撤廃、規制改革会議も答申へ
■教育委員会の設置義務「撤廃」は明記せず・規制改革会議
■労働、医療分野など議論 規制改革会議、最終答申へ
■教委設置義務の撤廃見送り、規制改革会議が最終答申案
投稿者 管理者 : 2006年12月08日 00:00
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