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2006年12月21日
日本私大教連、教育基本法全面改悪法案の採決強行を糾弾する
教育基本法全面改悪法案の採決強行を糾弾する改悪の具体化を許さず、関連「改正」法案を認めないたたかいをすすめよう政府・与党は12月15日、参議院において教育基本法全面改悪法案の採決を強行した。
改悪法案は、現行日本国憲法に明白に違反し、個人の尊重・尊厳を否定し国家主義を全面に持ち出し、教育の国家管理を強化するものである。そして法に規定される学校だけではなく、家庭教育と地域教育、生涯教育まで、人の一生を国家管理する仕組みを内包している。
大学も国を愛する態度を養う義務を負わされ、そのために教職員は研修に努めなければならない義務を負った。
こうした反動法案であるがゆえに、改悪法案反対闘争は一気に燎原の火のように広がり、連日国会包囲集会、国会前座り込み、抗議行動などが行われ、全国各地で大規模な集会、抗議行動が行われた。こうした闘いによって、改悪法案の内容が急速に国民に知れるところとなり、今国会での成立を急ぐべきでなく審議を継続すべきであるとする世論が圧倒的多数となった。
しかし政府・与党はこうした急速にひろがる反対世論に恐れをなし、「タウンミーティングやらせ」「いじめ自殺」「未履修」問題を解明することなく審議を急ぎ、ついに12月14日参議院特別委員会において審議打ち切り動議を出させ採決を強行、翌15日に参議院本会議で与党の数を頼りに改悪法を成立させた。
我々は繰り返し政府・与党の暴挙を糾弾するものである。
闘いは継続される。これから数十本の関連法の「改正」法案が国会に上程されてくる。我々はこれらの「改正」法案を認めない闘いを、その具体化を許さない闘いを展開しなければならない。
我々は今後現行憲法の理念をいっそう具現する取り組みを強めなくてはならない。
組合・組合員、教職員のみなさん
教育基本法改悪法の具体化を阻止し、大学の自治、学問の自由を高く掲げ前進しよう。2006年12月16日
日本私大教連中央執行委員会
投稿者 管理者 : 2006年12月21日 00:02
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