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2006年12月27日
立命館アジア太平洋大、講師の雇い止め撤回を 訴訟支援者らが集会
■しんぶん赤旗（12月20日）
立命館アジア太平洋大、講師の雇い止め撤回を
大分 訴訟支援者らが集会「地裁の不当命令をはねかえし，APU常勤講師『雇い止め』撤回をめざす市民集会」が16日，大分県別府市で開かれました。
集会は，今年4月にAPU（立命館アジア太平洋大学）を雇い止めされた常勤講師の地位保全仮処分命令が，大分地裁で棄却されたことに対して開かれたものです。
地裁命令は，最大の争点となっていた「（雇用を）更新できる」「定年まで働ける」との大学側の説明（1999年10月24日の採用予定常勤講師らに対する説明会）の事実を認めました。しかし命令は「APUは講習会（説明会）に先だって雇用期間を更新できるように決定していた事実はな」く，「担当の教授の一度の軽率な発言であった」として，原告の申し立てを棄却しました。
集会で古田邦夫弁護士は「教授会の軽率な発言ということはありえない」とのべ，「半分が外国の学生であるAPUにとって絶対に必要な教育の根幹をなす役割を担っている日本語講師が，採用4年後はどうなるのかと疑問をもち，大学側が4年後の更新を説明することによって赴任を確実にさせたいという目的があった，と考えざるを得ない」と，判決の問題点と不当性を報告しました。
大分地域労組の池本和之委員長は，福岡高裁への「抗告」へいっそうの支援を呼びかけました。
雇い止めされた元日本語常勤講師は「講習会での大学側の発言が認められたことは非常に意味があった。しかしそれが認められながら（地位保全の）仮処分が認められないことにびっくりした。高裁で仮処分を勝ち取りたい」と語りました。
投稿者 管理者 : 2006年12月27日 10:11
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