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2007年01月22日
琉球大学学長選挙について
■「意見広告の会」ニュース３９４より
２ 琉球大学学長選挙について
「論壇原稿」
「琉球新報」 1/11（木）朝刊に掲載分オリジナル原稿
琉球大学は沖縄県民の宝
次期学長は全国公募で選考を
永井 獏
読者の皆さん、お早うございます。今朝は、一琉球大学教員の訴えに、暫し耳をお傾け下さい。
1950年5月に「第一回入学式」を挙行した琉球大学は、当時から現在に至るまで、常に「沖縄県民の宝」であり続けました。琉大は、当初沖縄を占領する琉球列島米国軍政府本部指令よって、次に琉球列島米国民政府（USCAR）布令にその根拠を移し、ようやく1958年、「琉球政府立琉球大学」へと変遷しました。そして1972年5月、沖縄の日本復帰を機に「国立琉球大学」へ移行、爾来35年、今日の6学部、学生総数8,000名、教職員1,700名を擁する堂々たる総合大学「国立大学法人琉球大学」へと成長を遂げたのです。
沖縄には他にも沖縄大学、沖縄国際大学など、歴史も伝統も備えた大学があるが、これら大学群の嚆矢として、内外沖縄県民の強い要望に押され「沖縄県政史上初の最高学府」が設立された意義は、言葉では言い尽くせない程、大きい。私は、琉球大学に赴任した72年4月より一貫して「米軍による沖縄占領功罪の功の一番」に琉球大創設があると誰に憚ることも無く主張してきました。琉大が県民の宝である証拠は、県内外の多分野における「多くの卒業生の活躍」を挙げても良いし、今や博士課程まである大学院の「世界に発信する研究活動」を挙げても良いでしょう。
しかし、ここに来て、琉球大学の現状は、眼を覆う程の「暗澹たる」状況にあると言わねばなりません。比喩的に言うならば、日本復帰を果たして35年、はた目には立派に発展した沖縄県が、内実では日米両政府の軍事植民地化が一層進んだことと符合しています。実は、多くの国立大学が70年前後の学園紛争の終息以降、「大学の自治」とは名ばかりで、政府・文科省官僚の支配下では、何ら自主的な決定が出来ないまでに頽廃してしまっているのです。県内ニュースを注意深く見ている方ならば、「世界最高水準の大学院大学」でさえ、「自主運営」を巡って、研究者と政府官僚との間に確執が発生していることにお気付きでしょう。
私の見るところ、国立大学の自治に最後のとどめを刺したのが、法人化であり、就中、法人化を理由とした「学長選挙の廃止」でした。読者の皆さん、２年前、全国の大学から「一斉に学長選挙が無くなった！」のです。今世紀最大の「やらせ」ではないでしょうか。タウンミーティングのやらせで批判を浴びている文科省官僚は、それほどまでに「大学支配」を完成させているのです。
当然ながら、心ある大学人の反撃も始まっています。強大な権力に対峙するには、「学長公選」を復活させ、「選挙で選ばれた」指導部を確立することが、何としても必要です。
本文もその為に認めているのですが、今春、次期学長の選考を控えている琉球大学役員の皆様には、是非とも「全国公募」により、沖縄県民の宝、琉球大学のトップに相応しい学識者を選考されるよう、心より訴えます。公募に対しては「応募・立候補」が原則ですから、応募者が複数名の場合は、当然、選挙を実施すべきです。
県民の皆様にも、学長選復活のご支援方を心よりお願い申し上げます。
（以上、本文1,249文字）
投稿者 管理者 : 2007年01月22日 00:04
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