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2007年01月26日

首都大学東京、法人業務の悪化=誰の責任か?―昨年度決算報告書の問題点―

東京都立大学・短期大学教職員組合
 ∟●大学に新しい風を(第12号)

法人業務の悪化=誰の責任か?
―昨年度決算報告書の問題点―

2007.1.18 「新大学を憂慮する会」

 読売新聞(東京)は、「公立大学法人首都大学東京」が、「公立大学法人化の初年度となる2005年度決算を2006年6月30日に公表した。業務コストの抑制などによる利益が約17億円に上ったとし、さっそく法人化のメリットが表れた格好。利益は、研究拠点の整備や新たな教員をスカウトするための基金創設に使う。業者との委託管理契約を単年から複数年に切り替えてコストを下げたり、定員を大幅に超えていた教員数を見直して人件費を削ったりした経営努力の効果で黒字幅が膨らんだ。」(7/1)と報道した。
 これは、法人の広報を鵜呑みにした報道であるが、法人のホームページ(注1)には昨年度の法人の事業に関する決算報告書、事業報告書などが公表されている。これらの報告書は、全て良かったという官僚の作文であり、危機に瀕している大学が抱えている重大な問題点をどう認識しているのか、そのためにどんな解決すべき課題があるのかが、全く示されていない。以下に分析した結果を示す。……


投稿者 管理者 : 2007年01月26日 00:08

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