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2007年04月05日
自由法曹団、改憲手続法案の修正案に反対する意見書
改憲手続法案の修正案に反対する意見書２００７年４月２日
自由法曹団１ 危険な本質は変わらない修正案
３月２７日、自民党と公明党の与党は、改憲手続法案に関する修正案をとりまとめ、今通常国会に提出した。安倍晋三首相は、今国会において改憲手続法案を何としても成立させようと狙っており、そのためには与党単独採決も辞さない構えである。与党は、野党側の反対を押し切り、２２日には衆議院で中央公聴会を開催し、２８日には大阪と新潟で地方公聴会を開催した。４月５日には再び中央公聴会の開催を予定しており、４月中旬にも衆議院を通過させようとしている。公聴会の開催は採決を前提としたアリバイづくりにすぎず、国民の声を無視するこのような安倍首相の暴走は断じて許されない。
しかも、改憲手続法案は、修正案においても、国民の意思を正確に反映しない欠陥法案のままであり、その危険な本質は何ら変わっていない。自由法曹団は、憲法破壊のための策動に反対し、欠陥だらけの改憲手続法案の廃案を強く求める。２ ねらいは改憲－日本を海外で戦争ができる国へ安倍首相は任期中の憲法改正を繰り返し公言している。改憲のために何が何でも今国会で改憲手続法案を成立させようとする安倍首相の対応をみれば、この法案が単なる国民投票のシステムを定めるだけの手続法などではなく、改憲を促進するための法案であることがいよいよ明白となっている。
自民党が２００５年１１月に発表した新憲法草案をみれば、改憲の目的が憲法原理を破壊し、日本をアメリカとともに海外で戦争する国にすることにあることは明白である。民主党、公明党も、自民党と競うように憲法の「改正」、とりわけ９条改憲の動きを強めている。憲法の基本原理中の基本原理である９条改憲のために国民投票法の制定を図るという点では、民主党、公明党もまた自民党に同調しているといわざるを得ないのである。
このように、日本をアメリカとともに戦争のできる国にし、国民を縛る憲法改悪をするということは、憲法改正の限界を超えるものであって、本来憲法が認めるところではない。憲法は憲法の基本原理を否定する、つまり憲法を抹殺することは決して容認していない。憲法９６条はそうした憲法破壊のための国民投票を予定したものでも、認めたものでもないのである。
改憲手続法案は、憲法破壊のための法案にほかならないものであって、その目的において既に違憲立法であり、到底容認できないものである。……
投稿者 管理者 : 2007年04月05日 00:08
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